全国地域人権運動総連合

部落問題の解決と教育

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全国人権連女性青年対策組織は婦団連に加盟し、幹事を推薦しています。

2013年11月14日
日本婦人団体連合会
会長　　堀江ゆり

婚外子相続差別撤廃の民法改正案の閣議決定に関する談話

政府は11月12日、婚外子の相続分を婚内子の半分とする規定を削除する民法改正案を閣議決定し、衆議院に提出しました。

これは、婚外子差別が個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に違反し無効であるとした9月4日の最高裁決定を受けたものであり、当然の決定です。 しかし、出生届に嫡出子かそうでないかの記載を義務付ける戸籍法改正案の提出を見送ったことは、違憲とされた婚外子差別を継続するものであり、強く抗議します。

最高裁の違憲決定に対し、自民党法務部会では、三権分立を否定し最高裁判断を受け入れないような発言や、民法改正が「家族の絆」を破壊するかのような主張が繰り返されたと報じられています。

婦団連および加盟団体は2004年以来毎年、民法の差別的規定の廃止・民法改正を求める国会請願活動を行ってきました。請願署名の提出数は年々増加しています。婚姻の形態にかかわらず、自分らしく生きたい、子どもの権利が侵害されるべきではないという願いは、男女を問わず切実です。

1996年に法制審議会が法律案要綱を答申したのは婚外子相続分規定だけではなく、夫婦同姓の強制、女性のみに適用される再婚禁止期間、婚姻最低年齢の男女差異なども法改正が求められています。これらの差別的規定については国連女性差別撤廃委員会などからも繰り返し改善勧告が出されており、直ちに法改正が必要です。

婦団連は、政府・国会が、一日も早く民法の全ての差別的規定を廃止する改正を行うことを改めて要望します。

国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が今日にも衆議院で採択され、参議院におくられる展開となっている。アメリカで国家安全保障局が日本も含めた政府首脳や先端企業の電話盗聴などをしていたことがスノーデン氏の内部告発で明らかになり、各国から非難が続出している中で、「日本版」の船出となりそうなのは、なんとも皮肉なめぐりあわせ。

安倍首相は、当初、この国家安全保障会議法案と特定秘密保護法案をセットとして、成立を目指すといっていたが、なぜか昨日の予算委員会採択以降の記者会見ではそのことに触れずじまい。特定秘密保護法案問題が弁護士会などの強い反対にあって、難しそうだだから、別モノとして、とりあえず日本版ＮＳＣを成立させようということなのだろうか。

日本版ＮＳＣの成立は、今後、政府機関として国家安全保障局というアメリカとほぼ同様の部署をもうける法案の提出へと向う。特定秘密保護法案は、その際、国家公務員法や自衛隊法等で情報漏えい（内部告発含む）をした場合の罰則を3～5年以下となっていたものを一律10年以下の懲役と罰金1千万円という高いハードルをもうけて、「モノが言えない仕組み」「国民へ知らせない」制度づくりへとつながっている。

「集団的自衛権」をめぐって内閣法制局長官の首をすげ替えてまで、ごり押しを狙ういまのやり方は、まるで「麻生副総理のナチツに学んだら発言」を地でいっているようにも思える人が多いのではないだろうか。安全保障の名の下に国民の電話や通信内容が盗聴され、戦争反対を願う集会が「公益、公の秩序に反する行為」とみなされる時代をつくってはならないとの意見も戦前の「治安維持法」問題をよく知る人たちから聴かれる。各都道府県弁護士会は現在29の弁護士会が「特定秘密保護法案」に「反対」する会長声明や見解を出している。まだのところも現在、準備中とのことだ。「人権」とは対極にある日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案。

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