全国地域人権運動総連合

　　　　　　　　　　　２０１２．１１．３０

（資料）「地域人権運動」理解のために

  20121130rikainotameni1.pdf

１）権利擁護・復権・創造の運動課題

１．自由権

２．幸福に生きる権利

３．住民自治権

２）なぜ「憲章」策定か

３）地域社会

４）地域社会の現状

５）地域は自由と民主主義の砦

６）地域社会の可能性

７）地域社会の諸側面と分析視点

８）発展する人権概念

９）地域人権運動の歴史的社会的意義と前進の基盤

１０）用語解説

　　（新自由主義）

　　（グローバリズム）

　　（第３世代の人権）

http://www.ustream.tv/channel/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E9%80%A3%E7%AC%AC5%E5%9B%9E%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BC%9A#/recorded/27286481

機関紙「地域と人権」１１月１５日号掲載
関係方面に送付しました。
201211152.pdf

１，新たな役員の選出　yakuin.pdf

２，「地域人権憲章」採択   kensiyokakutei.pdf

３，大会宣言採択　　sengen.pdf

４，特別決議「国政選で真の革新勢力を勝利させよう」採択　ketugi.pdf

政府・民主党は１２日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）の今国会での審議を断念する方針を固めた。法案に反対する自民党を押し切る形で審議入りすれば、特例公債法案をめぐる与野党修正協議に影響が出かねず、今国会成立は困難と判断した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/plc12111223540004-n1.htm

衆議院法務委員　各位

人権委員会設置法案に反対です

－法務省外局設置は国連パリ原則に反します－

－「差別助長」を口実に言論表現が規制されます－

１１月９日「人権委員会設置法案」が閣議決定されました。マスコミも「国論が二分している法案」の強行を批判しています。　

以下の根本問題が何ら解決されていないもとで、委員会採決はすべきではありません。

①　公権力や社会的権力（大企業など）こそ人権侵害の元凶であるにもかかわらず、この間題を公務員の人権侵害に倭小化し、国民の言論・表現、内心の自由や知る権利など、いままで国民間の問題で踏み込まなかった分野に、行政機関が５年後見直しと言って調査権限や罰則をもって介入するものです。

　　公権力や社会的権力による人権侵害を規制できる仕組みが求められます。

②　同和問題に係わる結婚・交際問題のように、この分野で合意されてきた政府見解では、何が差別かを判定することは困難であり、法律などで罰したり規制することは、かえって啓発に反し差別の潜在化を招くと捉えていたが、この法案は明らかに問題解決に逆行します。

　　結婚・交際に際して、「差別」との断定のもとに権力が介入を行うことは、国民の内心の自由を侵しかねず、意に反する婚姻の強制など憲法が保障する婚姻の自由への行政権力の介入となり、結果的に人権を侵害し部落問題解決をも阻害するものです。

　　現行の人権侵犯処理規程の改善や司法での対応で十分です。

③　あくまで表現には表現で対抗することが近代社会の基本であり、定義が困難である「識別情報の摘示」に係わり、「不当な差別的言動」「差別助長行為」などの表現行為に対して、曖昧な概念で対応を行うことは、言論表現の自由を侵害し、しかも自由な意見交換のできる環境づくりによる部落問題解決にも逆行します。人権救済機関は平等権侵害のみを規制すべきです。

　さらに、人権擁護委員の公的管理の強化など、国民の願いに反し人権侵害を生み出しかねない法案は、有害でしかありません。国民的検討ができる新たな枠組みを設け、根本から議論ができるようにしていただきたい。

20121110.pdf

人権委法案を閣議決定
2012年 11月 9日  11:12

政府は９日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。

滝実法相は閣議後の記者会見で、２００２年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、「１０年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して努力したい」と述べた。ただ、月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。

［時事通信社］