なんとかならないか

16年4月28日 木曜日

部落差別温存法。自民の堕落、法案は誰のため

http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-9da0.html

04月28日(木)
自民
◆政調、法務部会・差別問題に関する特命委員会・部落問題に関する小委員会合同会議
  11時(約1時間) 704
  議題:部落差別の解消の推進に関する法律案について【法案審査】

16年4月18日 月曜日

熊本地震被災支援

本部NEWS 17日付け
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人権連福岡県連が各地協に支援呼びかけ
 4月14日夜のM6・5、16日未明のM7・3の熊本地震で死者42名(17日現在)、負傷者約千名、大規模な山崩れ、九州道の陥没、九州新幹線脱線など熊本県内を中心に激甚災害が発生、復旧のめどはまったく立っていません。
熊本の菅井幸夫人権連熊本県連委員長から水や火を使わなくても食べられる食料を救援物資として支援して欲しいとの連絡がありました。
そこで緊急ですが、県連事務局の植山が水とご飯、カップめん等を明日(19日)、菅井さんの自宅に届け、今後の救援支援等の打合せをしてきます。

15年11月21日 土曜日

長谷川智恵子教育委員の障害児(者)差別発言 抗議申し入れ

長谷川智恵子教育委員の障害児(者)差別発言は
教育委員としての資質を疑わざるを得ず、
適切な対処を求めるとともに、
障害者権利条約など
国内外の規範に基づき障害児(者や取り巻く人びと)が
安心して学び暮らせるための諸条件の拡充を図られたい

20151120.pdf

15年7月15日 水曜日

憲法違反の安保法案。強行採決に反対です。

各位

連日のご奮闘、大変ご苦労様です。

安倍政権は、本日にも戦争法案を、衆院平和安全法制特別委員会で強行採決しようとしています。

全国人権連は、緊急に、衆院議員に対し、とくに地元出身の議員を中心にFax要請をお願いするものです。

案文を送りますが、各地のたたかいなどふまえ、要請文案を変えていただいても結構です。

案文 20157151.pdf

名簿 715-1.pdf

         715-2.pdf

         715-3.pdf

14年6月25日 水曜日

都議会ヤジ 共産党が議員辞職要求 「重大な人権侵害」 決議案提示

都議会ヤジ 共産党が議員辞職要求
「重大な人権侵害」 決議案提示

2014年6月25日(水)「しんぶん赤旗」

東京都議会の議会運営委員会理事会は24日午後2時から開催の予定でしたが、本会議での鈴木章浩議員(自民党を会派離脱)らの女性都議に対する女性の人権を侵害するやじ問題への決議案をめぐり調整が難航、夜にようやく理事会と議会運営委員会の開催にこぎつけました。

日本共産党都議団は議運委理事会前に、「女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議案」を各会派に提示し、採択するよう働きかけました。

決議案はやじについて「女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない」こと、多くの都民から寄せられている「女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくない」との声は当然と指摘。鈴木都議の辞職とともに、「自分が産んでから」などと発言した議員にも名乗り出て辞職することを強く求めています。

一方、自民党や民主党、みんなの党なども決議案を提示しましたが、議員辞職は求めない方向です。

自民党が23日、鈴木都議には辞職を求めず、「産めないのか」などのやじは発言者を確認できなかったとしたことに、国民や国内外のメディアから批判が広がっています。

議会局には、鈴木都議の謝罪会見が開かれた23日以降も、鈴木氏らやじ発言者の辞職を求める声や「産めないのか」と発言した都議が名乗り出ていないことに抗議の電話が殺到しています。

議会運営委員会理事会に決議案を提案

24日の議会運営委員会理事会に、東京都議会2014年第2回定例会における、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた問題で、下記の決議案を提案しました。25日の最終本会議に上程されます。

女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに
東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議(案)

東京都議会2014年第2回定例会において、女性議員の発言中に「早く結婚した方がいい」「自分が産んでから…」などの不規則発言が発せられた。このような発言は女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない。
「早く結婚した方がいい」との発言については、発言があってから5日後、鈴木章浩議員が、自らの発言であることを認め謝罪した。しかし、同議員はマスコミのインタビューに対し、一度は「私じゃない」と全面否定しており、都議会の会議規則で「懲罰の動議は事犯があった日から起算して3日以内」とされていることを十分承知したうえで、懲罰逃れを意図したと言われても仕方がない。
同時に今回の問題は、鈴木章浩議員一人の問題で終わらせることはできない。「自分が産んでから…」などの出産にかかわる不規則発言については、発言者等も明らかになっていない。
今回の一連の女性に対する人権侵害発言は、東京都議会への信頼を大きく損なう結果を招いた。
多くの都民の方々から、女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくないとして、議員辞職をはじめ、東京都議会に対しきびしい処分を求める声が数多く寄せられている。これらの都民の声は当然である。
よって、東京都議会は、鈴木章浩議員の辞職とともに、「自分が産んでから…」などと発言した議員についても自ら名乗り出て潔く辞職することを強く求めるものである。また、東京都議会として、引き続き今回の不規則発言問題の徹底解明を図るとともに、この事態を重く受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、言論の府たるにふさわしい東京都議会を確立し、本来あるべき議会制民主主義への信頼回復に向け、誠心誠意努めることを決意するものである。
以上、決議する。
2014年6月25日
東京都議会

13年11月20日 水曜日

部落問題の解決と教育

部落問題の解決と教育

http://jinken.main.jp/index.php

13年6月24日 月曜日

新婦人の高齢者アンケートにみる高齢女性の実態

新婦人しんぶん6月20日号で、「年金だけで暮らせない」高齢女性の実態が報告されていました。安倍首相の経済政策「アベノミクス」という大企業・巨大銀行と一部大金持ちはボロ儲けできる仕組みの一方、庶民には様々な分野で値上げが待ちかまえているとともに将来的には大企業や大金持ちのために行われた「アベノミクス」の借金が増税として待ちかまえています。

加えて、短期間株価が上がり、輸出大企業の利益が増加したことで自民党安倍内閣による「消費税率の引き上げ」の準備が整った上に、国の根幹を揺るがしかねないTPPも待ちかまえています。思い起こせば小泉内閣時代からずーと「ひどい痛み」にさらされてきたのに、まだ痛みが増すのかという声が聞こえてきそうです。

そうした中で、高齢女性の収入がどんどん削られ、社会保障費の削減でまた負担が増えるため、食費は月1万円以内に切り詰め、高齢になっても年金だけで生活できないからパートやアルバイトをせざるを得ない人たちが増えているといいます。年金が支給された当初13万円くらいあったものが、いまでは何やかやと差し引かれて10万円になった。ハローワークに行っても若い人の仕事もあまり期待できない中、65歳以上には求人がないといいます。シルバー人材センターで紹介してもらっている仕事も70歳までだったものを、なんとか1年延長してもらって生活しているという状態であることもアンケートで明らかになってきています。病気になったり、体が動かなくなったり、仕事ができなくなったらどうしようと不安な毎日をなんとかするのが「政治」の役割であるはずです。

高齢女性に限らず高齢男性も似た状態です。家族と一緒にいることでしか生活が成り立たない国のあり方が問われていると感じた新婦人の高齢女性アンケートの結果。皆さんはどう思われますか。

11年10月4日 火曜日

野田総理もやっぱり「TPP」参加

我が国の総理大臣はなぜこうもアメリカに頭があがらないのか。ずいぶん昔し「ノーと言えない日本人」という本が話題になったことがあるが、いまなお日本の総理は、その体質をひきずっているようだ。中曽根以来、ホットラインを通じて、「首相外交」がすすみ、なんでもかんでもアメリカが言いだす前にお膳立てをするどこかの省の高級官僚や、財界の声には耳を「ダンボ」にしていると言われてもしかたのない日本外交の弱さというか危うい「もろさ」。

そんな中で、野田総理もやっぱり「TPP」参加をやる意向を示している。けっきょく既成事実として、「とにかくやってしまえ」、そうすれば、後はなんとかなるとでも思っているのではないか。

地方の県は、こうしたもとで、早くも農業のブランド力を高める、そのために大規模集積農法を様々なプランや計画として具体的に浮上させてきているようだ。原発問題もしかりである。国破れて山河あり、、、こんなことにはならないようにしなくてはならない。

11年3月2日 水曜日

受診遅れで71人が死亡、背景に受診抑制と無保険

昨年、24都道府県で71人が受診遅れで死亡していたことが判明。これは、全日本民主医療機関連合会(民医蓮)の調査でわかった数字で、公民で設置されている診療所などを含むすべての医療機関で調べた場合、もっと大変な状態にあるのではないかと思われる。調査は、民医蓮加盟の1767施設で行われた。受診遅れで亡くなった人たちは年々増加している。

受診遅れの背景には、以前から指摘されている国民健康保険料(国保)滞納による「無保険」や保険証はもっていても医療費の自己負担分を支払うことができなかったり、医療機関の窓口で全額支払いが求められる国保の資格証明書だったり、短期保険証だったりと、様々。この中には、様々な事情から路上生活を余儀なくされている人々も含まれる。

政治の失政と大企業の労働者いじめが、非正規労働を大量に生み出し、失業者を激増させた。その結果、人々は「物を買わない」と「物を買えない」、「様々なものに投資できない」状態に陥り、一部の人々を除いて全体的に景気減速となった。当然、税収も減少し、国・県・自治体の財政当局などは、裁判所の差し押さえ令状などを含む、あの手、この手で、取り立てををはじめている。ちょっとした自治体では、保険料に絡む差し押さえだけで、年間1億~3億となっている。

自治体の担当者がいうように、税金や保険料を意図的に滞納し高級車や遊興費に回している悪質な滞納者がいることも事実だろう。だがそれは全体ではない。今回、判明した71人の受診遅れは、「払いたくても、払えない」といった経済的困窮者だったのだ。

民医蓮は、もはや「日本が世界に誇る国民皆保険制度は崩壊している」と指摘。国の施策のあり方の根底に「国民の生命、財産の保全」を謳った「日本国憲法」の精神が、いま生きているのかが厳しく問われているのではないか。

10年12月4日 土曜日

自立支援法「延命」を強行に抗議する

抗議文を与党民主党に送信しました。

自立支援法「延命」を強行
民・自・公・み賛成 日本共産党は反対
参院本会議

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-04/2010120401_04_1.html

 障害者自立支援法を「延命」する法案が3日の参院本会議で民主と自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党などは反対しました。

 これに先立つ参院厚生労働委員会の反対討論で日本共産党の田村智子議員は、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することを厳しく批判しました。「つなぎ法案」としながら自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものでないと批判。「つなぎ」といいながら障害児施設の「一元化」など抜本的改定も盛り込まれていると指摘。新しい法律の制定めざして検討が行われている障がい者制度改革推進会議の議論を拘束しかねないとのべました。

 法案を国会最終日に提出し、当事者からの意見も聞くことなく、わずかばかりの審議で採決を強行することは、「私たちのことを私たちぬきでは決めないで」という障害者の願いを踏みにじるもので断じて許されないと強調しました。

共作連抗議声明
http://www.kyosaren.or.jp/No.280.pdf

no280.pdf

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