全国地域人権運動総連合

参議院選挙にみられる排外主義の拡大に反対する声明

外国人や外国にルーツを持つ人々に対して敵対的な態度をとり、その人々を排除しようとする排外主義が世界中で急速に広がっている。トランプ米大統領は移民やムスリムの排斥をことさらに喧伝し、欧州ではフランス、ドイツ、イギリスなどで反移民を掲げる極右ポピュリスト政党の台頭が著しい。

日本においても同様の傾向が急速に広がっており、「外国人は生活保護を受けやすい」「外国人が増えて治安が悪化している」といった外国人への不満や不安を煽る言説がネットを中心に横行し、ＮＨＫが本年６月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は６４％に及ぶ。

そうした中で、本年７月３日に公示された２０２５年参議院議員選挙における政党の外国人政策や街頭等での選挙民への訴えが排外主義キャンペーンともいえる危機的な状況となっている。

政権与党のみならず、日本維新の会、国民民主党、日本保守党、参政党などが、外国人の存在を警戒し、排斥する方向での政策の提言を競い合うような事態が生じている。自民党は、「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを加速すると訴え、公明党も「不法滞在者ゼロ」を訴える。日本維新の会は、外国人比率の上昇抑制などを含めた人口戦略の策定を謳い、国民民主党も「外国人への行きすぎた優遇の是正」として外国人への社会保険の運用見直しを掲げて、日本保守党も移民政策の是正、出入国管理及び難民認定法の改正と運用の「厳正化」を唱えている。新興政党である参政党は「日本人ファースト」のキャッチフレーズを掲げ、外国人労働者の流入規制や在留外国人の規制の必要性を訴え、支持を広げている。

しかも、選挙運動においては、候補者や政治家がこれらの政策を訴える中で、外国人に対する過度な優遇がある、外国人労働者の流入が原因で日本人の賃金が上がらない、外国人労働者が仕事を失って窃盗や違法薬物の取引を行い、日本の治安を悪化させる等といった虚偽の情報に基づく演説を堂々と行っている現状がある。

排外主義は、外国人や外国ルーツの人々を貶め、その尊厳を侵し、外国人に対する偏見と差別を助長するものであることはもちろん、異なる国籍や民族間の対立を煽り、共生社会を破壊するものである。そうした排外主義がもたらす社会の分断は戦争への地ならしとなりうる極めて危険なものであり、断じて許してはならない。

そもそも外国人が日本において優遇されている事実はない。外国人には選挙権はなく、生活保護の対象も「国民」であり、行政措置として国民に準じて保護を行うとしているだけであり、外国人の増加と治安の悪化に関連性は認められていない。日本政府は、１９７９年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の元に、国民と同様の社会保障の実施」に務めると国連に報告しているにもかかわらず、医療、年金、国民健康保険、奨学金制度なども十分ではなく、到底、優遇といえる実態はない。

参議院選挙における排外主義キャンペーンは、「雇用が不安定だ」「生活が苦しい」「負担が重い」「将来に不安を感じている」という国民の不満のはけ口として外国人を利用し、国民の目を逸らそうとするものである。こうした不満が生まれる背景には、賃金の停滞や目減り、物価の高騰、米不足、社会保障の弱体化等による国民生活の圧迫と困窮があるが、こうした国民の圧迫と困窮を生み出した元凶は、国民生活より大企業を優先し、アメリカいいなりに大軍拡を押し進めてきた政治にあるのであって、これを推進してきた自公政権やこれに追随してきた政党や政治家こそが批判されるべきである。

自由法曹団は、排外主義の拡大に強く反対し、選挙を含めいかなる場合であっても排外主義的な言動が許されないことを訴える。そして、国籍に関わりなく、誰もが個人としての尊厳を尊重され、差別されることなく、平和に暮らせる共生社会を実現するため、全ての人々が連帯して日本社会を取り巻く問題解決に取り組むことができるよう、力を尽くす決意である。

２０２５年７月１４日

自　由　法　曹　団
団長　岩田研二郎

2025年7月14日

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟 中央本部

参政党代表 神谷宗幣 様

抗議文

　貴職が2025年7月12日、鹿児島市内での街頭演説において、かつての「治安維持法」について、「悪法、悪法だっていうが、それは共産主義者にとって悪法でしょうね。共産主義を取り締まるものですから」などと述べたと、13日付のしんぶん「赤旗」に報道されています。この発言は「治安維持法は共産主義者を取り締まるもの」「共産主義者の取り締まりなら構わない」とする露骨な反共主義、反民主主義をさらけだすものです。私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部は、国民弾圧の悪法である治安維持法を擁護したこうした発言に断固抗議するとともにその発言の撤回を要求するものです。

そもそも治安維持法は、戦前の日本において、天皇を中心とした国家体制、いわゆる「国体」の変革を掲げた結社を極悪犯罪組織、構成員を極悪犯罪人とし、最高刑で死刑を科すなど、思想信条の自由を根底から否定する弾圧立法でした。この法律のもとで、天皇制打倒・国民主権・侵略戦争反対を掲げた日本共産党は最大の弾圧対象とされ、さらに共産党員以外の数多くの労働者・市民・知識人・宗教関係者らが、特高警察による監視・逮捕・拷問・殺害を受けるなど、過酷な迫害を受け、その数は数10万人にものぼるとまで言われています。

戦後、日本国憲法の制定により、国民主権・基本的人権の尊重・思想信条の自由が保障され、治安維持法は廃止されました。この歴史的事実は、二度と戦争と弾圧の時代を繰り返さないための日本社会の根本的合意であり、民主主義の礎です。

そのような歴史的経緯を無視し、治安維持法の弾圧的性格を軽視し、むしろ正当化するかのような貴職の発言は、民主主義と人権尊重という現代日本の根幹を否定する極めて危険な暴論であり、到底看過することはできません。

しかも、貴職が代表をされている参政党の憲法草案には冒頭で「日本は天皇主権国家である」と宣言しています。現憲法を真っ向から否定し、戦後民主主義を否定する参政党と貴職の主張は公党の発言や発信としてその社会的影響は極めて大きいものがあります。国政選挙が行われているこの時期に、歴史を捻じ曲げ、暴政を容認するかのような言動を繰り返し行うことは、極めて不適切であり、政治的責任が厳しく問われるべきです。

よって私たちは、貴殿に対し断固たる抗議の意をここに表明し、その撤回を強く要求いたします。

以上

鹿児島県警による「捜査書類の速やかな破棄を促す文書」に抗議する声明
２０２４年６月２０日
日 本 国 民 救 援 会

20240620.pdf

２０２３年８月３０日
東京都知事小池百合子　殿
　
関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「９月１日慰霊式」に
東京都知事の追悼文の送付をもとめる申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　川口　學
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
申し入れ事項
１　関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「９月１日慰霊式」に東京都知事の追悼文の送付を求めます
　
申し入れの理由
　今年は１９２３年９月１日に発生した関東大震災から百周年に当たります。大震災で東京市を含め関東地域で１０万以上の犠牲者を出しました。
　震災直後から「朝鮮人が井戸に毒を流し込んだ。集団で放火や暴動をおこしている」などのデマが拡散され、無辜の朝鮮や中国の人々が、関東一円で軍、警察、自警団に集団虐殺され、朝鮮人６０００人以上、中国人７００人以上が犠牲者になっています。犠牲者はこのほか、日本人の無政府主義者の大杉栄、社会主義者川合義虎、労組活動家や香川県の未解放部落住民（「福田村事件」現、野田市）に及んでいます。
　地震直後から政府は「不逞の挙に対して、罹災者の保護をする」として戒厳令を東京、神奈川、埼玉、千葉にしき、９月３日には内務省が「朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし爆弾を所持しており、厳密なる取り締まりを」と各地に伝達、デマを拡散したのです。
　内閣府中央防災会議の２００８年度報告書は、当時の日本は「朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていた。無理解と民族的な差別意識があった」と指摘しています。
　東京都の歴代知事は朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文を送付してきました。小池都知事も２０１６年に追悼文を送付しましたが、２０１７年から追悼文の送付をやめています。この都の姿勢が、虐殺否定を含むヘイトスピーチや憎悪犯罪を許す温床になっています。
　大震災百年の今年、映画や出版界など各分野で虐殺を考える試みが行われています。映画では「福田村事件」が製作され、監督の森達也氏は「善人が虐殺に走る怖さ」のメカニズムを検証しています。福田村事件で犠牲になったのは香川県の未解放部落の行商団です。
　私たち人権連は憲法１３条の個人の尊厳の実現をめざしています。すべての人間の尊厳を運動のモットーにしています。
　以上のことから東京都知事に虐殺犠牲者への追悼を強く申入れるものです。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00389601/index.html

安倍晋三元首相の「国葬」にともなう半旗掲揚と弔意を各学校及び教職員・児童生徒に指示しないことを強く要請します
　北九州市地域人権運動協議会
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声明 : 表現の自由を侵害する 侮辱罪の法定刑引き上げに反対します
2022 年 5 月９日
共謀罪 NO ！実行委員会
「秘密保護法廃止へ！実行委員会
https://www.kyobozaino.com/?msclkid=0105cf08cf3b11ecb999e9cd36050075

政府・法務省は、今国会に侮辱罪の法定刑を現在の「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満 ） 」から１年以下の懲役か禁固、３０万円以下の罰金に引き上げる刑法「改正」案を提出しています。同法案は、４月２２日に法務大臣の趣旨説明が法務委員会でをおこなわれ、審議入りしています。連休明けには委員会採決がおこなわれようとしています。
私たちは、侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法の保障する表現の自由を侵害するものであり、次の理由により絶対に認めることはできません。

第一に、今回の刑法「改正」は、 SNS 、インターネット上における誹謗中傷で木村花さんが自殺に追い込まれるなどの事件の増加に対応するため、その被害を抑えることを目的としたはずですが、そうなっていません。必要な立法は、この間、急増する SNS 、インターネット上の誹謗中傷を対象としたものであり、単に、現行の侮辱罪の法定刑を引き上げれば対応できるという問題ではありません。
そもそも侮辱罪は侮辱の定義が曖昧であり、拡大解釈の恐れが多分にあります。政府案は SNS 、インターネット上における誹謗中傷対策というより、言論弾圧、表現の自由の規制に活用されかねません。これに対して立憲民主党の対案（通称、インターネット誹謗中傷対策法案 ） は 、 SNS 、 インターネット上における誹謗中傷の規制に焦点をあてています 。
同対案は、侮辱罪が規定されている刑法２３１条の次に「２３１条の２」として「加害目的誹謗等」を新設し 、 「人の内面における人格に対する加害の目的で、これを誹謗し、又は中傷した者は、拘留又は科料に処する」と、ネット空間における誹謗中傷を規制しようとしています。政府提出の侮辱罪法定刑引き上げは、立法事実に応えるものものではありません。

第二に、侮辱罪の法定刑引き上げは、憲法２１条が保障する表現の自由に違反します。同条は「集会，結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する 。 」としています。表現の自由には、ほかの憲法の条文にある「公共の福祉」の名のもとの人権の制限規定はありません。つまりほかの権利より重要な権利とされています。それは、国家権力により、かつて言論、出版、結社などの表現の自由が奪われ、市民が戦争へと駆り出されていった苦い経験に基づくものです。
表現行為に市民の喜怒哀楽が込められるのは当然のことであり、政治家や官僚に侮辱的な言葉が投げつけられることはあります。表現の自由とは、そもそもそうした内容を含むものです。しかし、そうした意見、感情的な発言も、さまざま意見、論評などのなかで、もまれ、修正されることがあります。表現の自由は民主主義社会を維持・発展させるための基礎です。
現行の侮辱罪は「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する」というものですが、これは現行の侮辱罪が軽犯罪に位置付けられているためためです。したがって、基本的に逮捕・拘留はできません。しかし、法定刑が引き上げられれば、逮捕・拘留ができるようになります。たとえば、街頭で演説をしている政治家に対し 、 「お前なんか政治家にふさわしくないから政治家をやめろ！」というような批判を行ったとして、その発言が侮辱罪とされた場合、発言した者が逮捕されかねません。
これは、言論弾圧であり、表現の自由の規制です。それが、単なる危惧でないことは、２０１９年、北海道警察が、当時の安倍首相の札幌での演説に 、 「安倍やめろ！」と叫んだ市民を排除し、隔離した事件からも明らかです。表現の自由に対する規制は、最小限にとどめられなくてはなりません。欧米では侮辱罪より罪の重い名誉毀損罪について刑事ではなく民亊で対応しようという動きになっています。日本の侮辱罪の法定刑引き上げは国際的な流れに逆行するものです。

侮辱罪の法定刑引き上げは、表現の自由を保障する憲法 21 条に違反するものであり、断じて認めることはできません。言論弾圧・表現の自由の規制への道を開く、侮辱罪の法定刑引き上げに反対します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年２月９日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会　御中

　　　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　女性部部長　川口伊智子

森喜朗氏の女性蔑視発言に抗議し、ＪＯＣ組織委員会会長の即刻辞任とコロナ禍での東京五輪開催の中止を求めます
　
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が２月３日、公開された日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強い」など女性蔑視の発言をしたとのことです。
　この発言は、ＪＯＣが役員改選に向けて、まさに女性理事を増やそうと議題の一つにした、その公の会合で出たものです。その後、謝罪、撤回の記者会見を行いましたが、真摯な反省の姿勢は見えず、開き直りともいえる態度に終始していました。まさに不見識の極みです。
　森氏は以前にも、冬期五輪のフギャ―スケート競技で転倒した浅田真央選手に対して労いの言葉どころか「あの子はいつも肝心なところで転ぶ」と暴言を吐いています。私たちは、こうした女性蔑視、選手侮辱、差別発言をして顧みない森氏に強く抗議します。オリンピック精神に反する見解を有する森ＪＯＣ組織委員会会長に対して、即刻、会長の辞任を求めると同時に、コロナ禍の終息が予測できない状況下で、国民の命と生活を犠牲にして、遮二無二、開催を強行しようとしている今夏の東京オリンピック開催の中止をもとめるものです。
　現在、ＪＯＣ役員２５人のうち女性はわずか５人です。ＪＯＣはスポーツ庁が定める競技団体の運営指針「ガバナンスコード」に沿って、女性理事を４０％以上とする目標を掲げていますが、まだ実現にほど遠い状況です。
「オリンピック憲章」は、「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指す」「権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的…いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とうたっています。
　この精神に真っ向から反する発言をして恥じない森氏がＪＯＣ組織委員会会長にとどまるのでは、国内外の批判は収まることはないでしょう。
　オリンピズム（五輪精神）というのは、スポーツを通じて世界の平和や安定、あるいは差別を無くすことを目指しているものです。オリンピックムーブメント（五輪精神を広める運動）はこのオリンピズムを広げていく活動全般のことを指し、五輪憲章ではさまざまな活動を4年間かけて行うとされていますが、全世界がコロナ禍の今、五輪開催だけに固執するのは、オリンピズムあるいはオリンピックムーブメントにも反しています。ＪＯＣは即刻人事体制の一新と今夏の東京オリンピック開催の中止を決断すべきです。以上のことを人権連福岡県連女性部として申し入れるものです。

日本学術会議（梶田隆章会長）は３日、新会員候補６人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、推薦した会員候補者が任命されなかった理由の説明と、速やかな任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した。極めて異例の対応。梶田氏は記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べた。