全国地域人権運動総連合

厚生労働省による企業の「内定取り消し」に関して、次のどれかに該当した場合、企業名を公表することが7日に決まったが、本日1月19日から本格的にスタートする。これは職業安定法施行規則の改正にともなうものなのだそうだ。今春入社予定者への取り消しに関しては、4月上旬を目処に公表する予定だという。
企業名の公表に関しては、次の5項目の中の1つでも当てはまれば公表に踏み切るというものらしい。もっと早くから対策をとっていれば、これまでの内定取り消しは防げたかもしれない。
(1)２年以上連続で取り消し。
(2)取り消し数が同一年度内に１０人以上（他の安定した雇用先を紹介し、速やかに就職が決まった場合を除く）。
(3)生産量などからみて事業縮小を余儀なくされていると明らかに認められない。
(4)取り消し理由を学生に十分説明しない。
(5)他の就職先を確保するための支援をしない。

機関紙1月15日号掲載

　滋賀　同和地区問い合わせの「差別事件化」の撤回を

　和歌山　同和地区出身中学生把握の問題で是正

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1月25日号の「サンデー毎日」の記事に、日本経済同友会の終身幹事で、財界のご意見番といわれている品川正治さんの記事が掲載されていました。読んでみて、本当に納得。内容は、いまの派遣切り・期間工の雇い止めなど、雇用をめぐる一連の問題点がどこにあるのか、よく理解できるものでした。大企業の経営者や経営側と一連托生の大労働組合(御用組合)なども、今回の雇用問題を解決できる力があるのかと、苦言を呈しています。品川さんは、全国革新懇の幹事として、この間、雇用問題や憲法問題などでも早くから、問題点を指摘してきた方です。まだ読んでない人は、お早めに書店に。

私たち全国人権連の機関紙「地域と人権」に新連載が1月号からスタートしました。執筆者は、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫(やんべゆきお)さん。暮らし・地域・経済をキーワードに連載がはじまります。連載第1回(2009年1月15日号)は、アメリカ発の危機が世界的不況につながったなで、暮らしを守る政治の在り方や輸出(外需)だのみの日本経済を立て直すために国内経済の底上げをどうやっていくべきか、などをわかりやすく解説してくださっています。

機関紙は、毎月15日発行。1部150円(送料60円)　1ヵ年では送料込みで2,520円です。機関紙の申し込みは、http://homepage3.nifty.com/zjr/chiikitojinken.htmからできます。アドレスをクリックすると申し込みの窓口が開きます。

年明けから、連続するタクシー強盗や窃盗事件、さらに放火など、暗い世情を反映しているかのような事件が相次いでいる。そんな中で、派遣切りにあった人たちを支援している年越し派遣村の取り組みに対して、政府高官のこころない言動を避難する世間からの集中砲火は、誰しも納得のいくところだろう。昨年の田母神発言といい、政治家や官僚と国民との意識や感覚のずれは、ちょっとした言葉の端々に如実に出てくるものだと、つくづく感じた。 Continue Reading »

あけましておめでとうございます

1年のスタート、本年もどうぞよろしくお願いいたします。全国人権連では、皆さんからの色々なご意見や情報・コメントもお待ちしています。

昨年末からはじまった全国的な派遣切りや期間労働者切り、また就職内定取り消しなど、今年も大変な年となりそうです。巨額な内部留保を蓄えている大企業の横暴を食い止めることなく、消費税など、国民負担の増税しか、財源がないという現在の風潮を変えていく年としたいものです。