全国地域人権運動総連合

テーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」 

期日　2014年10月11日(土)～12日(日)
場所　島根県民会館大ホール、他 
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　島根県、島根県教育委員会、松江市、松江市教育委員会
参加費　4000円(分科会のみは2000円、学生無料)

1日目　受付11:30～、全体会13:00～17:00
　　■記念講演Ⅰ　「憲法を豊かに－人権としての社会保障－」
　　　　　　　　　　　　　　講師　井上英夫氏(金沢大学名誉教授)
　　■記念講演Ⅱ　「自立・挑戦・交流－人と自然が輝き続ける島に－」
　　　　　　　　　　　　　　講師　山内道雄氏(島根県隠岐郡海士町長)
　　■基調報告　「第10回集会の課題と地域人権運動の提起」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新井直樹氏(全国人権連事務局長)

2日目　分科会9:00～12:00 　受付8:30～
　　■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」　労働会館401号室
　　　　・暮らしやすい地域社会の課題を明らかにする
　　　　・「地域人権憲章」を地域づくりに活かす
　　　　助言者　藤田安一氏(鳥取大学教授)
　　■第2分科会「部落問題の解決と行政・教育」　松江市総合福祉センター
　　　　・地域社会と部落問題解決過程の解明
　　　　・人権行政や人権教育の問題とあるべき方向
　　　　助言者　奥山峰夫氏(部落問題研究所理事)
　　■第3分科会「現場がつくる新しい社会福祉」　島根県民会館県民展示ホール
　　　　・社会保障の現実と福祉の地域づくり
　　　　・医療、介護などの現場から
　　　　助言者　石倉康次氏(立命館大学教授)
　　■第4分科会「憲法を軸に人間らしい暮らしや仕事を語ろう」　島根県民会館307会議室
　　　　・憲法のいまをとらえ、暮らしと労働の見直し
　　　　・社会的性差の実態と平等
　　　　助言者　小畑隆資氏(岡山大学名誉教授)
　　■第5分科会「原発・エネルギー問題と人権」　島根県民会館303会議室
　　　　・エネルギー政策
　　　　・原子力災害と人権
　　　　助言者　上園昌武氏(島根大学教授)
　　　　助言者　水野彰子さん(島根県弁護士会)
　　■エクスカーション(体験型見学会)　12:40～16:30　※参加希望者は事前申込必要
　　　　「島根原子力館および松江城・観光施設見学」　※参加費1,000円、弁当代1,000円
　　　　(当日8:30～12:20　島根県民会館303会議室で受付)　70～90人定員

開催チラシ(PDF)　　　おもて面　　うら面　　

2014年7月3日

東京都議会議長　吉野利明　殿

全国地域人権運動総連合副議長　内海ハル子（女性責任者）

東京都議会における性差別的やじへの厳正な対処を求めます

6月18日、都議会で塩村都議会議員が、妊娠や出産に関する都の支援政策について一般質問を行っている最中に、議場から｢自分が早く結婚すればいいんじゃないか｣「まずは、自分が産めよ」｢子どもを産めないのか｣｢子どももいないのに｣（塩村都議の処分要求書より）などというやじが相次いで発せられました。
これらの発言は、議場での品性のない発言であり議会を冒瀆（ぼうとく）するものです。しかも性や生殖についての自己決定権や女性の生き方を踏みにじる重大な人権侵害であり、性差別にあたるというのが、国際社会共通の認識です。単なるセクハラ発言ではありません。よって会派離脱で済む問題ではなく、人権侵害の発言を行った関係者に対し、強く抗議し謝罪を求めます。
全容を解明することなく再発防止決議で収束をはかるなど許されるものではありません。
都議会与党は国内外の批判を真摯に受け止め、全発言者の特定と厳正処分、議員などへの憲法や国際条約などによる人権教育と啓発など再発防止を行なうよう、つよく求めます。

戦争する国へ安保大転換の「集団的自衛権行使」等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める
２０１４年７月１日

全国地域人権運動総連合議長　丹波正史

集団的自衛権行使等の容認へと憲法解釈を変更することは、憲法９条の死文化であり、歴代政府が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、「専守防衛」という安保基本方針の大転換そのものです。
また、時の政府が閣議決定で憲法の解釈を変更することは、「国家権力の濫用を憲法で規律する」という立憲主義を破壊するもので、断じて許されるものではありません。
立憲主義と平和主義、そして人権と民主主義を踏みにじる安倍政権の歴史に禍根を残す暴挙に抗議するとともに、今後の関連法改正に係わっては徹底的に反対してゆくものです。