東日本大震災
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12年7月19日 木曜日
首相官邸前での原発再稼働に対する抗議行動
反原発10万人集会は、17万人の参加。一方、毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動は20万人を超えた頃から、あちらこちらで警察官が無理やり「迂回路」をもうけて、同じところをくるくると回らせる作戦にでているようだ。
岡山からも青年たちが参加してみて、そのことがよくわかった。当日は集会が終わって警察官が後片付けをしながら周囲に聞こえないほど小さな声で「原発再稼働反対」とつぶやきながら作業していた場面に遭遇したという。福島やチェルノブイリの事故を経験する中で、原発が本当に安心だと誰が保障できるのか。ストレステストは単なるコンピュータ上のシュミレーション結果に過ぎない。
政府事故調査委員会の結論も「福島原発は津波が来る前、地震ですでに壊れていた」ことが判明している。そのような中、政府の原発を考える公聴会で中部電力の部長が原発再稼働賛成の立場から「福島の放射能漏れ事故で、誰も死んでいない・・・。」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。まさに国民の心理と乖離している発言だろう。電力会社の社員は官僚より官僚的といわれているが、各社の株主総会での事例やこの発言を聞いて「なるほど」と思えた。
ともあれ、首相官邸だけにとどまらず、電力会社に対して全国的に抗議行動が拡大するのは時間の問題のように思える。
11年8月24日 水曜日
中国電力・四国電力へ申入れ
全国人権連「中・四国ブロック連絡協議会」は、東京電力福島第１原発の事故を受けて、改めて「原子力発電」そのものの管理・制御の危険性に関する国民の不安や関心が高まっている中で、７月２９日には広島市の中国電力本店、８月２３日には香川県高松市の四国電力本店に対して、「原子力発電所の撤退を求める要請書」を手渡し１時間にわたって申入れ事項について意見交換を行いました。（写真は8/23四国電力で）
話し合いの中で、２社とも「原発」に関する「安全神話」は崩壊した事実を認めた上で、福島のようなことにならないためにも、更なる安全確保を行い、地域住民に安心してもらえるよう努力したいと回答。電力供給の中で大きな比重を占めており、（中国電力１６％、四国電力４０％）すぐさま廃炉することはできないと回答。またプルサーマル発電に関しては、福島でも３号機がプルサーマルだが、３号機の事故にともなって、他の号機と異質な問題はいまだに報告されておらず、プルサーマルは他の原発と同様だとの認識を示し、国民の危惧とは乖離した回答となった。
11年8月6日 土曜日
原子力学会の声明へ柳田邦男氏が批判
今日8月6日は広島で原水爆禁止世界大会が開催され全国各地から代表団が広島アリーナへ終結する日。原爆の熱線と爆風、そしてその後の放射能被曝での死亡・後遺症で苦しんでいる人はいまも多い。福島原発の事故も放射能汚染を拡散させいまなお収束の糸口がみえない。
そのような状況下で、7月7日に原子力の理論や原発の設計、製造、運転などにかかわっている研究者や技術者たちに加え行政・電力会社の技術者たちが構成する「日本原子力学会」が福島第1原発事故の原因調査の進め方について「声明」を発表した。
この声明に対して、ノンフィクション作家で政府が今回の福島第1原発事故に関して臨時に設置された第3者機関としての「事故調査・検証委員会」の10人のメンバーの一人である柳田氏は、個人的にモノ申すとして「日本原子力学会」が発した「声明」は、「事故調査・憲章委員会」に対して行われたものであるという。柳田氏はいう。「調査される側」が声明として「調査・検証する側」へ調査方法の「枠組み」を要請するというのは前代未聞のこと。 Continue Reading »
11年6月29日 水曜日
「税と社会保障の一体改革」 消費税率2015年までに10％
東京電力福島第1原発事故もあり、東京電力株主総会では、多くの株主から「経営幹部の高額報酬などをカットしてなぜ被災地支援にあてなかったのか」「原発には反対だ」といった経営側の姿勢を追及する意見が集中したといわれる。ＮＨＫや民報などの株主への事前聞き取りでも同様の声がありラジオなどで耳にした人も多かったと思う。今期の赤字額は1兆数千億円。東電の株価も暴落状態のままだ。
これより先に政府菅内閣は、東日本大震災復興財源問題なども絡めて、年金問題や医療・介護など社会保障費をどれだけ圧縮できるかを議論するとして「税と社会保障の一体改革」構想を打ち立て、前提としてマスコミ等を通じて、「消費税率のアップ」「所得税の一時上乗せ」「サラリーマンの妻など3号被保険者の厚生年金強制加入」「年金支給年齢の引き上げ」「医療費本人負担額の引き上げ」「医療・介護補助率の引き下げ」など、矢継ぎ早に構想の中身を「復興支援」「持続可能な年金制度へ」をキャッチコピー的に使用して、「これしかないんだ」と世論誘導を行っている。
震災復興のための財源は「復興特例国債」構想だ。これは他の赤字国債とは別に償還時期や内容を現在の国債とは変えて特例的に発行しようとするものだ。もともとは震災直後の共産党からの申入れだったと記憶している。ただ、こうした国債を230兆円以上の内部留保をため込んだ大企業にどれだけ買い取らせるかという活用のあり方が焦点となるだろう。これとは別に、法的根拠も何もない米軍への思いやり予算といわれる年2000億円以上湯水のごとく使っているものを止めて、復興財源にまわすべきだ。 Continue Reading »
11年6月28日 火曜日
「原発ゼロ」と節電
3月11日の福島第1原発の事故以降、全国的に「原発はイヤだ」という声が広がっている。その一方、企業が大変になるから、やっぱり原発も必要ではという声も。原発に関しては、大企業の経営者は口をそろえて必要という。
これだけの事故を起こし、安全神話が崩壊し、一旦事故が起これば設置自治体だけでなく近隣の都府県も巻き込み大変な状態に陥ることが判明したにもかかわらず、原発が必要という声があがる背景にあるものはなんだろう。代替エネルギーへの転換や電力買い上げ制度の論議もはじまったばかり。
7月2日東京での「原発ゼロをめざす緊急集会」を前に、西日本の地方都市でも「原発ゼロをめざす」取り組みがはじまりつつある。9月に集会を行うとともに共同センターを立ち上げて、様々な代替エネルギーの学習や原発そのものの学習などを継続して取り組み、一定時期には県民へ広く呼び掛けた大がかりなイベントも計画するとしている。
こうした取り組みは、全国的に増えていくものと思われるが、同時に街頭で宣伝や署名の取り組みをしていると、素通りしていく無関心な人たちも多いのも事実。テレビで流れる映像はどこか他人事に見えているのだろう。
そうした中で始まろうとしている「節電」の呼びかけ。大阪の橋下知事は関西電力の示す15％の根拠を疑問視。原発推進の影で本来的な電力エネルギーの各種数値そのものに対する疑問の声もある。
11年6月14日 火曜日
日銀「経済・物価情勢の展望」と東日本復興
少し時間が経過したものの、連休初日となった4月29日に発表された日本銀行の「経済・物価情勢の展望」について考えてみたい。経済成長率についていえば日銀の「企業短期観測調査（短観）」の発表をよく耳にするが、それらと並んで中長期的ビジョンとなるのが「経済・物価情勢の展望」にあたる。
4月29日の「経済・物価情勢の展望」によると、「3・11大震災」が景気に大打撃を与え当面景気は悪化し不確実性が高まったとの見方をしているものの、今年秋頃から「復興」が進み供給面の制約がなくなり景気は回復の方向となると予測している。
まずこの「秋口」という時点に関して「？」である。 Continue Reading »
