全国地域人権運動総連合

【談話】安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」の中止・撤回を求める

　　２０２２年７月２３日
　　全国地域人権運動総連合
　　事務局長　新井直樹

　政府は７月２２日の閣議で、参院選遊説中に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を９月２７日に行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、経費の全額を国費で支出する。
　だが戦後に「国葬令」は廃止されており、明確な開催基準をもつ法令は無い。国民世論が賛否二分するなか、国会での議論もないままの非民主的決定である。
　しかも弔意は誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる、きわめて慎重に検討すべき憲法上の問題もある。国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制してはならない。　　
　このように国民の人権や民主主義をないがしろにし、政治的思惑で安倍元首相礼賛一色化を狙う「国葬」の実施に断固反対する。

【談話】憲法改悪を阻止し、人権と民主主義を守るたたかいを強化しよう　―　参議院選挙の結果を受けて　―
　　　　　　　　２０２２年７月１１日
　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹

　７月１０日第２６回参院選の結果は与党が計＋７議席、立憲（－６）と共産（－２）で計－８議席。与党と、憲法改正に前向きな維新（＋６）、国民（－２）両党などを合わせた議席は、非改選を含め、改憲の国会発議に必要な３分の２を超えた。
　新型コロナウイルスが国内外で猛威をふるい終息に至らず、ロシアによるウクライナ侵略は社会と人命を破壊し続けている。さらに選挙終盤、安倍元首相が銃撃により死亡した事件もマスコミに「追悼」と称して垂れ流された。激動の社会、未曽有の事態に「有権者は政治の安定を期待した」（読売新聞社説）のか。
　市民と野党の共闘は昨年総選挙で一定の成果を上げたが、今回は１１選挙区にとどまったが、青森と長野、沖縄の選挙区で激戦を勝ち抜いて議席を確保した。教訓的である。
　極右の台頭や社会民主的政策を政権党が吸収する国内外の時流のなかで、改憲は「戦争」のための大軍拡の道である。
　全国人権連の要求を前進させるために、平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（「全国革新懇」）の総会スローガン「戦争につながるあらゆる策動に反対し、憲法が輝く民主的で尊厳ある社会をめざし、共闘と統一戦線運動の前進、発展に奮闘しよう」を旗印に、とりわけ改憲反対の国民的運動を広げるものである。

民主主義の根幹を破壊する銃撃凶行に断固抗議するとともに
言論表現を違法にしかも暴力で封殺する行為を社会から排除しよう

　　２０２２年７月８日　全国人権連事務局長 新井直樹　

安倍晋三元首相が、７月８日白昼奈良県内で演説中に銃撃を受け、亡くなられた。
民主主義にとってきわめて重要な選挙、その期間中に、卑劣な蛮行が起きた。
言論封殺、身体抹殺は社会の根幹を揺るがすもので絶対に許せない。
哀悼の意を表する。
しかし安倍政治の功罪は糾すべきである。
暴力によって言論を封じ込める風潮を助長しないことが重要だ。
もとよりいかなる立場であれ民主主義を壊す暴力は許されない。
人権が大切にされ差別と分断のない社会をつくっていくためにも。
あらためて民主主義の前進を決意するものである。