全国地域人権運動総連合

今日28日は、おそらく全国的に仕事おさめとなっている所が多いと思います。HPからブログへ変更して、いつの間にか年末となりました。
考えてみると今年一年色々なことがありました。来年はもっと明るいニュースがかけるようになればと管理人・編集人とも考えているところです。とりあえず、12月28日、全国的な「仕事おさめ」の日にあたっての感想です。

２００７年１２月
「ＮＴＴリストラ反対・裁判勝利する群馬の会」事務局

会員の皆様のＮＴＴリストラ裁判闘争へのご支援、いつも本当にありがとうございます。裁判（東京原告団）は、１２月１０日に東京高裁第３回目の控訴審を終え、次回第４回控訴審が平成２０年１月２１日（月）１３：００から高裁１０１号法廷で行われることが決定しました。（経過は「たんぽぽ」をご覧下さい）

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「人間らしく暮らせるまち・むらづくりを」をテーマに「広島県第25回地域と人権問題研究集会」（主催・同実行委員会、広島県人権連）が１２月１５日、広島市西区で開かれ、約１２０人が参加しました。主催者を代表して実行委員長の新谷一幸教授(広島修道大学)が基調報告、社会格差の広がりが、国民との矛盾を広げざるを得なく、国民が国を動かす可能性が広がっていると指摘しました。　

長年、広島市内の病院でソーシャルワーカーをしてきた三村正弘氏と旧君田村元村長の藤原清隆氏が講演。三村氏は、福祉は「セーフティネット」ではなく、権利として人間が最低限度の生活ができるよう保障されなければならないことを強調。藤原氏は、君田村の三次市合併後の今日までの変化を踏まえながら、温泉を交流の場として地域づくりの拠点にしてきた経験を報告しました。（詳細は、「地域と人権」２００８年１月号で）

　1１月2日、鳥取県知事が「鳥取県人権救済条例」見直し検討委員会報告を受けたことに関連して、全国人権連は、12月6日、新井直樹事務局長と吉岡昇事務局長の2名が鳥取県庁を訪問し、全国人権連として再度条例のもつ問題点を指摘した上で、条例の廃止を前面に打ち出した「見直し検討委員会報告」の意義を最大限尊重して、現在凍結中の同条例を直ちに廃止すべきとの鳥取県知事宛申し入れ文書を手渡しました。
訪問に際して、鳥取県側は磯田教子総務部人権局長並びに板倉俊一郎同和対策課長が対応し意見交換を行いました。

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今年一年を表す漢字として「偽」が選ばれた。まさにそのとおりだろう。偽装発覚が今年のキーワードだったといえるだろう。
「偽」が横行するその根底には、小泉内閣時代に連呼された「構造改革」「規制緩和」がある。そのルーツは中曽根内閣時代の「臨調行革」だと思われる。時の為政者が使った緩和と改革は、「儲かればなんでもあり」という拝金主義的な新自由主義路線に拍車をかけた。
政治は、国民の暮らしや福祉を安定させるためのもので、国家権力や企業など社会的権力のためにあるのではない。
国民の厳しい目と耳が、「偽」をするどく見極めているのを為政者は心すべきだろう。

日本弁護士会連合会は霞ヶ関の弁護士会館で１２月５日に「国際人権に関する研究会」を開催、関係者など４０人が参加。テーマは「自由権規約委員会の最新の動向について」行われ、講師は東京大学法学部の岩沢雄司教授です。
最初に日弁連の鈴木五十三国際人権問題委員長が開会あいさつ、つづいて国連の国際人権規約委員会に所属する岩沢教授が講義。岩沢教授は「国連憲章と１９４８年に採択された世界人権宣言が人権の柱で、１９６６年に条約化された国際人権規約が人権保障を規定している。国連憲章に基づくものとして監視機関や人権理事会が置かれ、人権条約に基づくものとして①自由権規約②社会権規約③人種差別撤廃④女子差別撤廃⑤拷問禁止など９つの部門があり、それぞれ委員会が置かれている」と説明。また個人通報制度について「国内の裁判制度を活用後、さらに異議申し立てが出来る制度で、日本で批准されれば国内の人権状況が大きく変わる可能性がある」と指摘しました。

東京・中野サンプラザにおいて１２月５日午前１０時から「障害者権利条約と国内法整備」について、日本障害フォーラム（JDF）がセミナーを開催、関係者など２００人近くが参加しました。
最初に小川榮一JDF代表があいさつ。小川代表は「昨年１２月に国連で障害者権利条約が採択され、今年９月に日本政府も署名を行い、ようやく７合目まできました。今後、国内法整備と権利条約批准に向けて皆さんと力を合わあせて取り組んでいきたい」と強調しました。つづいて森祐司JDF政策委員長が基調報告を行い、この後、厚生労働省の浜島障害雇用対策調査官と文部科学省の新谷特別支援教育企画官から特別講演がありました。
午後は５名の講師によるパネルディスカッションが行われました。

２００７年１２月６日
鳥取県知事
　平井　伸治　殿
全国地域人権運動総連合
　議　長　　丹波　正史

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例に関する申し入れ

　前略
　鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大教授）は、１８回（最終会合１０月１８日）に及ぶ議論の結果をまとめ、１１月２日知事に提出しました。
　意見書では、「人権問題を広く対象とし、かつ準司法的に取り扱う現条例は十分に機能せず、弊害も多く適切な運用が期待できない」と、事実上の廃止を指摘しています。

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今期政府交渉は、11月12、13日にかけて各省内会議室で行われました。詳しくは、全国人権連の機関紙「地域と人権」12月号(12/15付け)を見ていただくとして、以下は文科省・厚労省・農水省についての概略。
■文科省/全国一斉学力テストで省は20年度61億円の予定計上が判明。人権連側は、テストは差別と選別をつくりだすと中止を申し入れ。広島からは学区制の導入によって新たな差別と選別の教育になっている実情を訴え、福岡・三重からは児童生徒支援加配教員に関する資料を示し、是正を要求。
■厚生労働省雇用開発課/最低賃金法問題、職業訓練事業と訓練手当て、隣保館経由の「雇用保険適用日数上乗せ制度」問題、企業の一方的内定取り消し、労働時間法制の変更や労働契約法の創設問題について交渉。
■農水省/農業担い手育成、食の安心・安全対策などの強化、認定農家・法人重視を中止し、国土の環境保全と結びついた中小零細規模の農業経営(家族)を励ます施策の拡充」を要求。