全国地域人権運動総連合

固定資産税同和減免問題など

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東播人権連ニュース11号
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和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例（仮称）骨子案に関する意見の募集（パブリックコメント）について
人権局(人権政策課・人権施策推進課)

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/021400/d00203173.html

趣旨
　本県においては、様々な取組により部落差別は解決に向かっているものの、今もなお個人への誹謗中傷や同和地区の問い合わせ、インターネット上への差別書き込みなどが存在しています。
　また、部落差別が今もなお存在し、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じているという現状を踏まえ、平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、地方公共団体には部落差別の解消に取り組むことが求められています。
　そこで、本県では、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現していくため、標記条例の制定を検討しております。
　つきましては、この度、標記条例の骨子案をまとめましたので、県民の皆様からの御意見を募集いたします。

1　意見の募集期間
　　令和2年1月22日（水）から令和2年2月4日（火）まで

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東播人権連ニュース８号

対市要求書提出8/9

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長野県東御市「市内同和地区出身者」と明示する「人権と暮らしについての生活実態調査」に反対する
東御市日本共産党市議会議員　平林千秋

「人権と暮らしについての意識調査」「生活実態調査について」の（素案）を東御市議会３月定例会の社会文教委員会に人権同和政策課が提出してきました。
　目的は「東御市人権尊重のまちづくり条例第４条に基づき、平成18年２月に策定した『東御市人権施策の基本方針・基本計画』は、５年毎（平成22年度、平成27年度）に改定を行い、見直しをしているが、次回第３回目の改定は、平成32年度に行う計画である。改定の基礎資料とするため、改定の前年に『人権と暮らしについての意識調査』『人権と暮らしについての生活実態調査』を行っており、平成32年度の改定に向け、平成31年度に調査を行う。」というものです。
　問題なのは、本年の９月から実施するという「実態調査」です。
　（素案） では、「調査項目（予定）・世帯構成・住・環境に関する状況・就業、経済状況・福祉、健康に関する状況・教育に関する状況・差別（人権侵害）に関する調査など」「前回調査と比較し、意識の変化があるかどうかを調査する。対象者は、市内同和地区出身者。実施にあた
り、人権同和相談員及び部落解放同盟東御市協議会と連携の上で行うこととしたい。実施方法として、調査員による聞き取りにて対象世帯の生活実態調査を行う。」という点です。
　前回の意識調査を改めてみたところ同和関連では「根深い差別がある」ことを前提にした項目が並び、そのコメントも〝引き続き同和対策が必要、強化すべき〟と結論付けるものとなっている
のが特徴です。
　実態調査では調査報告を情報公開で求めていますが、報告書は「非公開」としています。それにしても「市内同和地区」「地区住民」を特定しておこなう聞き取り調査は、参議院附帯決議が厳しく戒めている事柄であり、これ自体が人権侵害につながる重大な問題と考え、厳しく批判し、取り組みの断念を求めていきます。

部落問題解決のための自由な意見表明を委縮させかねない「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」（案）については、国会審議の附帯決議の遵守の徹底と広く県民の意見・論議を求める立場から、今県議会への拙速な提案を行わないことを求める要請書
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