資料室
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18年1月30日 火曜日
人権と部落（同和）問題セミナー 1月25日（都内）報告者資料
講演「『部落差別解消推進法』容認の理論的背景－
部落問題解決の到達点といわゆる『結婚差別』のとらえ方について」
講師 石倉康次氏（立命館大学特任教授、総合社会福祉研究所理事長）
2018125-1.pdf
報告「熊谷市人権教育推進協議会による人権意識調査の問題」
報告者 埼玉県地域人権運動連合会会長 三枝茂夫氏
2018125-2.pdf
17年8月25日 金曜日
「人権・部落問題（「同和」問題）に関する住民意識調査」の 中止を求める申入れ 8月18日
17年6月15日 木曜日
「共謀罪法」の強行採決に断固抗議する（事務局長談話）
２０１７年６月１５日
市民の自由を脅かし監視社会をもたらす「共謀罪」法の強行採決に断固抗議する。
三権分立の原則、立憲主義（法の支配）が政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙された。安倍政権打倒へ全力をあげる。（談話）
全国地域人権運動総連合
事務局長 新井直樹
国家が国民の内心処罰に踏み込み、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備法」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で成立した。
自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念、国民の批判を置き去りにした。
同法は適用犯罪を２７７とし、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見や資金調達などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰されるとの内容。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変える暴挙である。
一方、今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。
森友学園・加計学園問題に関する首相の地位を利用して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化疑惑封じのため、強引な国会運営・幕引きを許すことは出来ない。
また本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿せず公開することが原則であるにもかかわらず、情報提供者の処分をちらつかせて威嚇する。まさに「暗黒」社会である。
戦争する国づくりに向けた憲法９条の改悪阻止で、国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを断ち切る国民的運動の前進に奮闘するものである。
