京都府人権尊重の共生社会づくり条例
https://www.pref.kyoto.jp/jinken/jourei.html

2025 年 2 月定例府議会を終えて
2025 年３月 27 日
日本共産党京都府会議員団
団 長 島 田 け い 子
２月 12 日に開会した２月定例府議会は、予算特別委員会をはさみ、３月 19 日に閉会した。
今議会は、昨年の総選挙で自公政権が過半数を割ったもとでの初めての通常国会で当初予算審議が行われる中で開かれた。また、西脇知事にとって二期目最後の本格予算（来春は知事選挙となるため骨格予算）であり、その特徴や性格が明らかになる中で開かれた。
わが党議員団は、物価高、資材高騰等による、暮らしや地域の深刻な行き詰まりを明らかにし、府民の願いに寄り添い、運動をおこし、要求実現に全力をあげるとともに、自民党政治と西脇府政の大本の転換の必要性を浮き彫りにする論戦を行った。

６、今議会に提案された第 17 号議案「京都府人権尊重の共生社会づくり条例制定の件」をめぐり、多くの府民から様々な意見が京都府議会に寄せられた。
わが党議員団は、人権に関係する団体と懇談を重ね、また多様な意見をうかがう機会をもち、議会で積極的に論戦した。他党からも「賛成するが慎重に」など意見が出されるにいたった。
そもそも、「人権」とは日本国憲法で「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない」「侵すことのできない永久の権利」とされており、人が生まれながらに持つ、侵すことのできないものである。しかし、不当な差別や人権侵害、インターネット上での誹謗中傷など新たな問題も起こっており、その防止や被害者の救済をどう図るのか等が行政には問われている。その点で、昨年 12 月 13 日から本年１月５日までのパブリックコメントには 97 団体 255 件もの多岐にわたる様々な意見が寄せられ、府や議会に対しても意見が多数よせられた。このように「人権」にかかわる問題は、極めて多岐にわたるため、条例案を作る段階から幅広い府民の声を聞き、丁寧で真摯な議論が必要であり、条例案を提案するまでの府の取り組みには、その点、不十分であった。
また、条例を作る以上、具体的に起こっている事象やどのような対策が必要なのかなど、立法事実を踏まえた議論が当然必要であり、その点にも課題がある。
わが党議員団は、こうした理由から、本議案について議決を急ぐより、丁寧な府民的議論を積み重ねることが必要と判断し、条例が付託された文化生活・教育常任委員会で、「京都府人権尊重の共生社会づくり条例案」の継続審議を求める緊急動議を提案し、府民的熟議を求めた。しかし、他党議員が動議を否決した後に、わが党以外の委員が全員賛成し、委員会可決した。その後開かれた閉会本会議でも討論に立ち、「仮に本条例案が可決し、条例を実施するのであれば、懇話会の人選には慎重な検討が必要であること。また、運用に当たっては立法事実に基づいた実効性ある計画の策定を求め」ることを指摘し、議案そのものの採決を急ぐべきでないという立場から保留した。