全国地域人権運動総連合

1月25日号の「サンデー毎日」の記事に、日本経済同友会の終身幹事で、財界のご意見番といわれている品川正治さんの記事が掲載されていました。読んでみて、本当に納得。内容は、いまの派遣切り・期間工の雇い止めなど、雇用をめぐる一連の問題点がどこにあるのか、よく理解できるものでした。大企業の経営者や経営側と一連托生の大労働組合(御用組合)なども、今回の雇用問題を解決できる力があるのかと、苦言を呈しています。品川さんは、全国革新懇の幹事として、この間、雇用問題や憲法問題などでも早くから、問題点を指摘してきた方です。まだ読んでない人は、お早めに書店に。

私たち全国人権連の機関紙「地域と人権」に新連載が1月号からスタートしました。執筆者は、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫(やんべゆきお)さん。暮らし・地域・経済をキーワードに連載がはじまります。連載第1回(2009年1月15日号)は、アメリカ発の危機が世界的不況につながったなで、暮らしを守る政治の在り方や輸出(外需)だのみの日本経済を立て直すために国内経済の底上げをどうやっていくべきか、などをわかりやすく解説してくださっています。

機関紙は、毎月15日発行。1部150円(送料60円)　1ヵ年では送料込みで2,520円です。機関紙の申し込みは、http://homepage3.nifty.com/zjr/chiikitojinken.htmからできます。アドレスをクリックすると申し込みの窓口が開きます。

お待たせしました。11月に開催する全国研究集会の開催ビラが今月末に出来上がります。ＰＤＦビラ／表面・裏面とも約2.5ＭＢ／研究集会の開催案内は、左横のイラスト（案内ページへ）をクリックしてご覧下さい。

鳥取県人権連（準）は、このたび人権連ブログをつくりました。記念すべき第1回目の記事は、11月8-9日に行われる第5回地域人権問題全国研究集会を鳥取市で開催するにあたり現地実行委員会が結成された記事です。詳しくは、当ブログ上部のページ欄の「都府県連」をクリックし紺色になっている「鳥取県人権連」という名称をクリックして下さい。

鳥取県で今年11月8日、9日に開催される「第5回全国人権問題研究集会」受け入れ準備会が実質的に始動しはじめました。
鳥取県人権連準備会の田中克美事務局長によると、特に鳥取県では「鳥取県人権救済条例」をめぐる闘いを契機に、鳥取市や智頭町など県内の自治体で解同関連の補助金支出問題など一定の見直しが始まろうとしている中で、

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上部の「都府県連」ページの長野人権連の住所、電話番号などが変更されました。