東日本大震災
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東日本大震災救援情報
http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/03/325.html
全国災対連事務局
3月25日支援物資の受付を開始します!
ボランティア派遣は、来週から登録受付を始める予定です!
全国災対連共同支援センター連絡 No 1 110325renrakuno1butsushi.pdf
救援物資送付リスト butsushi.pdf
全国災対連共同支援センター連絡 No 2 110325renrakuno2volunteer.pdf
全労連共済事業部会は3月12日、「東北関東大震災対策本部」を立ち上げ、救援対策を講じることを決定しました。
各産別・地方共済会におかれましては、被災状況を把握され対策本部に速やかにご連絡いただきますようお願いいたします。
■共済種目別=地震・津波被害への保障について
1.地震・津波被害が給付対象となる制度
①慶弔共済の各制度、②生命共済、③シニア生命共済、④医療共済、⑤シニア医療共済
2.地震・津波被害が給付対象とならない制度
①労働組合事故活動見舞共済、②交通災害共済、③火災共済、④自転車保険、
⑤行事スポット保険、⑥自動車保険
※③火災共済については、「被害状況によって見舞金の給付について、理事会にて検討する」ことになっています。全体の被災状況の把握した上で、見舞金の有無等について検討することになります。
■自動車共済継続手続きに関する特別措置
規定により、「東北関東大震災」により「災害救助法が適用された地域」に住んでおられた方、およびそれ以外の地域で被災された方で、継続加入申込手続きが困難な契約者については、契約手続きについては所定日より2週間、継続契約掛金の払込については所定日より2カ月、それぞれ猶予期間をおく特別措置が実施されます。
該当する自動車共済契約者がいる場合は、全労連共済・自動車共済係に申し出られるようご連絡お願いいたします。該当されると思われる自動車共済契約者には、自動車共済係からも点検作業を行う所存でありますが、ご協力お願いいたします。
■「震災救援活動補償保険」の取り扱いについて
産別・地方労組が「震災救援隊」を派遣した際に、万一の事故により被害にあった時の補償を填補する保険を取り扱います。
・問い合わせ先 tel 03-5842-3750 fax 03-5842-3752
福島原発放射能物質漏れ―内部被曝を重視して対応を!
日本平和委員会理事の矢ヶ崎克馬さん
(琉球大学の名誉教授・「隠された被曝」の著書・原子力発電所の被曝労働者弁護団の科学的弁護を担当)
●最大の住民プロテクトは放射能の埃を体内に入れないこと。
●マスクをすること。屋外での食糧配布はやめて屋内での配布とすること。
●雨には当たらないこと
●子どもの屋外での遊びは極力避けること、等々。
yagasaki-keikoku.pdf