地域からの通信
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18年10月6日 土曜日
東播地域人権運動連合 加東市長に要請書9月25日
「部落差別の解消の推進に関する法律」については、附帯
決議の遵守を徹底して、部落（差別）問題解決の障害にな
る地方行政は断じて行わないよう求める（要請書）
要請事項
１ 「部落差別の解消の推進に関する法律」ついては、参議院法務委員会の質疑を参考に附帯決議を遵守徹底されますよ う求めます。
２ 法律は、部落差別の解消の推進に関って地方自治体単独の施策の実施を求めてはいません。ましてや条例の制定など 必要ありません。加東市独自の「人権条例」は制定しないこと。
３ 公正・公平・中立を旨とする地方自治公務の執行に当たり、一民間運動団体の意向に沿って、差別を掘り起す「実態調査」や、憲法の原則に反する「人権意識調査」などは行わないこと。
４ 部落問題に特化した「相談体制の強化」などは行わないこと。
５ 加東市が予算措置を行い実施する各種「人権・同和教育（啓発）」は終結すること。
要請書
18年9月28日 金曜日
官公庁の障害者雇用水増しに対する声明文 9月4日
（愛知）中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、愛知人権連合と難病患者会で作る「県難病団体連合会」は9月6日、問題の解明と責任の追及などを求める声明を出しました。同日、各組織から丹波正史代表と牛田正美事務局長等が共同会見に臨み、障害者手帳を持たない多くの難病患者も法定雇用の対象に含むべきだと改善を訴えました。複数の新聞社が参加し8日付けなどで新聞報道がなされました。
声明文では「意識的に水増しを行ってきた行為は許されない」と批判。難病患者の多くが障害者手帳を所持していない上、障害者雇用促進法による雇用率の対象外だとして「障害者雇用から事実上排除され続ける」と懸念を表明。新たに難病手帳を交付することなどを検討すべきだと訴えています。
会見で、同連合の丹波代表は、県内での指定難病患者数は４万5千人と説明。雇用の実態は把握されていないとして「社会的な地位が確立されていない問題」とも指摘をしました。また同連合会の牛田事務局長は「本来の就労援助が求められる人にあまねく届くようにしてほしい」と要望しました。
16年7月20日 水曜日
東京都知事選挙・鳥越俊太郎候補への支援を要請します
東京都知事選挙・鳥越俊太郎候補への支援を要請します
東京人権と生活運動連合会
2016年7月20日
全国の人権連の皆さん！
東京都知事選挙が始まりました。
争点は①「納税者意識」を胸にとめ、不祥事を起こさない都政にする②公共事業で経済をよくするというやり方をやめ、高齢化社会の問題、待機児童の問題、介護の問題などにきちんとお金を充てて経済を良くしていく③首都の政治戦で、憲法改定の動きに審判を下す―となっています。
自民党陣営は２候補に分裂し、野党は鳥越俊太郎候補で一本化しました。都政を都民に取り戻す絶好のチャンスです。
鳥越候補は知名度は高いものの、２０～３０代の人には知られていません。
鳥越候補の政治姿勢と人柄を伝え、人権連にゆかりある皆さんに確実に支持していただくことが重要になっています。
●知り合いの東京の有権者に働きかけをお願いします。
●資料（①「地域と人権」東京版１面②政策宣伝資料）を添付します。
●財政支援もよろしくお願いします。振込先は、みずほ銀行稲荷町支店
普通預金 １７１７５６７ 東京人権と生活運動連合会です。
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15年7月3日 金曜日
戦争法案阻止。言論弾圧に抗議。
14年5月12日 月曜日
谺雄二さん、安らかにお眠りください
全国人権連の発足から全国幹事となっていただいた、元患者の差別解消を訴えたハンセン病原告団協議会長の谺雄二さんが肺がんのため、5月11日、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園で82歳で永眠されました。
慎んで哀悼の意を表します。
谺さんは7歳のときに発病し、1939年に全生病院(現・国立療養所多摩全生園、東京都東村山市)に入所。1951年から栗生楽泉園に移りました。1907年から90年間も続いた国の強制隔離政策を違憲だと訴え全国各地で提訴されたハンセン病訴訟の原告団でつくる全国原告団連絡協議会の会長を務められました。2001年の熊本地裁判決は、国策の誤りを断罪、原告の全面勝利となりました。
谺さんが「終わるまで死ねない」と語っていた第10回ハンセン病市民学会総会・交流集会」の開催中の逝去となりました。
「思い出の会(通夜)」は12日午後6時から、告別式は13日午前9時30分から、いずれも栗生楽泉園中央会館で営まれます。後日、「偲ぶ会」を計画しているとのことです。
12年7月19日 木曜日
首相官邸前での原発再稼働に対する抗議行動
反原発10万人集会は、17万人の参加。一方、毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動は20万人を超えた頃から、あちらこちらで警察官が無理やり「迂回路」をもうけて、同じところをくるくると回らせる作戦にでているようだ。
岡山からも青年たちが参加してみて、そのことがよくわかった。当日は集会が終わって警察官が後片付けをしながら周囲に聞こえないほど小さな声で「原発再稼働反対」とつぶやきながら作業していた場面に遭遇したという。福島やチェルノブイリの事故を経験する中で、原発が本当に安心だと誰が保障できるのか。ストレステストは単なるコンピュータ上のシュミレーション結果に過ぎない。
政府事故調査委員会の結論も「福島原発は津波が来る前、地震ですでに壊れていた」ことが判明している。そのような中、政府の原発を考える公聴会で中部電力の部長が原発再稼働賛成の立場から「福島の放射能漏れ事故で、誰も死んでいない・・・。」と発言したことが大きな波紋を呼んでいる。まさに国民の心理と乖離している発言だろう。電力会社の社員は官僚より官僚的といわれているが、各社の株主総会での事例やこの発言を聞いて「なるほど」と思えた。
ともあれ、首相官邸だけにとどまらず、電力会社に対して全国的に抗議行動が拡大するのは時間の問題のように思える。
