今国会は、厚生労働省に関する論議で紛糾している。社会保険庁のずさんな年金事務処理、いわゆる「消えた年金」と呼ばれる6000万件を超える年金加入未整理問題。この問題について、安倍総理は、2年で整理すると回答。しかし本当にできるのか？、もっともできなければ我々国民が困るのだが、、、。
　人間、40～50歳ぐらいになると、同窓会などでも以前とは話す内容が変わってくる。「おい、元気だったか」から始まって、酒が進むと互いの近況から「仕事は順調か」「退職金は大丈夫か」「年金は大丈夫か」と、いつの間にやら政治や社会問題に話が進む。それだけ、今の政治システムや経済の不安定に危機感を抱いているということなのだろう。
　政府や財界は景気は上向きだという。それに輪をかけたように厚生労働省・社会保険庁は、「少子化が進もうとも、国民への年金支給額は今後、年々上昇すし続け、20年後には一人数十万円の支給額になる」という試算を組み立てている。そのからくりの論拠が年金積立金の運用益を4％以上で見積もっている点にある。大企業やメガバンクが空前の利益を上げても、銀行に預けた預金の利息は0.1％にもならない。政府はどこから4％以上の運用益を上げようというのだろう。
　大企業やメガバンクは、儲かっても法人税を半額に負けてもらい、圧倒的多数の我々労働者(国民)は、働いても年々賃金は減額しているのが実態。つまりその差額が企業利益になっているわけである。
　こんな世の中だからこそ、人権を大切にする政治が重要なのである。自衛隊の情報保全隊や公安警察など、戦前の特高警察のような国民監視に我々の大切な税金を使う政府は許せない。我々国民がなぜ監視されなければならないのか。そんな余分な金と労力があるのなら、年金事務をきちんとしてほしいものである。