歴史的敗北を喫した「安倍自公政権」の退陣を求める
－第２１回参議院選挙の結果を受けての談話－
       　　２００７年７月３１日
　　　　　　　　　　全国地域人権運動総連合
      　　　　　　　　事務局長　新井　直樹
　７月２９日投開票が行われた第２１回参議院選挙は、改選１２１議席のうち、与党の自民党、公明党の獲得議席が４７にとどまり、非改選議席をあわせても１０５議席と、参議院での過半数を大きく下回り、１９５５年の自民党結党以来初めて、参議院での第１党の座を野党・民主党に明け渡した。まさに「歴史的」な結果である。
　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至であり、米英型２大保守政党政治へと日本の政治構造の変動につながる可能性もある。


　民主党には、年金記録漏れや不明朗な事務所費処理、人権確立と平和を求める社会に敵対した閣僚の発言問題など、政府・与党の「失策」に対する有権者の批判が追い風となり、自公支持者などの票が動き 、一人区での勝利をももたらした。
　このような選挙結果は、大企業本位の「成長戦略」、構造改革の継続、「戦争する国」へと改憲を進める安倍政権に対し、「生活改善をもとめる」国民の厳しい審判が大元にある。
　全国人権連は、国民から不支持を突きつけられた安倍内閣の早期退陣と衆議院の解散総選挙を強く要求する。
　全国人権連は、今回の参議院選挙にあたって、介護・医療・年金など社会保障や教育条件の充実、憲法改悪反対・９条を守る、最低賃金引き上げ、人間らしく働き暮らせるまともなルールの確立、消費税率の引き上げ反対、国民の切実な要求を実現するためにも、政治の革新が必要という候補者選択を国民・会員に呼びかけた。
　選挙では、「年金記録漏れ」問題や透明性を欠く政治資金問題が表面的な争点になり、マスコミ報道などでの争点隠しもあって、憲法擁護勢力は長期の議席減を強いられている。
　全国人権連は、地域社会に人権と民主主義、住民自治を根付かせるために、最低賃金「時給１０００円以上」の実現をはじめとする貧困化にストップをかける運動や、教育 ・医療・福祉などの公共施策充実を求める運動、「憲法９条まもれ」のたたかいをより強化し、国政選択の真の争点を能動的に作り出すために更に奮闘するものである。
　なお民主党は自民党と悪政を競い合う側面があり、かつ「解同」の推薦を受けるなど、廃案となった人権擁護法案の再燃や、「解同」を利する人権・同和施策継続の巻き返しもはらんでいることなども注視し、住民運動を展開するものである。