解同中央発行「解放新聞」8月6日号によると一面トップ記事として、「戦争のできる国づくりに「ノー」」安倍自民の格差拡大社会を拒否」と大きく今回の参議院選挙で与野党逆転を報じています。それはその通りですが、同じく一面に鳥取で鳥取県人権救済条例に関するシンポが900人を集めて開催したことが報道されています。続きは下をクリックして。

「鳥取県人権侵害救済条例」といえば、この間、県内外の大きく良識ある人々から解同の利権あさりとやりたい放題の「同和」特別対策を温存させるものとして反対されてきた経過があります。国の段階でも法務省は、人権概念・内容の問題もあり地方ごとに条例をつくること事態にノーと回答しています。マスコミなども取材制限の問題が生じることから反対、さらに法曹界でも法務の立場からこういった条例には反対するとの声明がだされている「いわくつき」の代物です。
その条例について無理やりにでも実行させようとする動きが活発になっていることは注意しておかなくてはなりません。解同中央本部がこれを推進しようとする動きがあるということは、失墜した解同の威信を回復しさらなる行政癒着と利権温存を画策する動きが始まっているとみるべきです。
安倍内閣の「戦争できる国づくり＝美しい国づくり」にノーを出した私たちは、同じく鳥取の同和優先「条例」にもノーなのです。