衆議院の解散総選挙も秒読み段階となったなか、今年4月から始まった「後期高齢者医療制度」に対する国民の怒りは全国的にすごい数となっている。自民党・公明党は与党合意として、年金からの天引きの見直しと併せて、70歳～74歳の前期高齢者については当面窓口負担を凍結するという。凍結ということは、いつか「実施しますよ」ということで、考え方としては基本的に何も変わらないということである。

政府与党のお偉方は、こんなことで国民が納得するとでも思っているのだろうか。やはり国民の声・思いは届いていないと感じる見直しだと思う。この制度は根本的に間違っているので廃止しかないというのが民意なのだが。

この後期高齢者医療制度に関して、全国1810市区町村の3分の1以上の639議会が見直しや廃止・撤回を求める意見書を採択していることが、中央社会保障推進協議会（中央社保協）のまとめで分かった。意見書の採択は、昨年10月の約200議会から1年足らずで3倍以上に急増している。

自民党・公明党は、「後期高齢者医療制度の実施で高齢者全体の75％以上の人の保険料負担が減っている。この制度を廃止すると75％以上の人たちの保険料負担が増えることになるから、廃止できない」と幹事長・書記長討論(9/28日曜日午前・NHK、民報各社の番組)で断言していた。ならばなぜ全国各地の議会で反対決議が上がっているか。しかも保守系議員も含めて。

これをまやかしといわずしてなんと言うか？国民を愚弄せず真摯な態度で選挙に臨んでもらいたいものだと思うのは私だけではないだろう。