国会で儲けのためなら何でもやれるよう財界トップ企業の意向に添うかのごとき派遣業の野放しで「偽装」のトップバッターといえる「偽装請負」が今日のかつてない非正規労働と貧困を生み出したことは、いまや自民党や厚生労働省の幹部もよく理解しているところでしょう。
経団連のトップという要職にある御手洗会長の率いるキャノンや世界一の売上高の割りに税金を大負けさせているトヨタ自動車など、日本の有名企業は、どこも偽装の温床となっているのだが、当の企業は今もなお、どうやって法律の網をくぐろうかという姿勢だから、、、なんとも。
そんな企業の一つに徳島県に本社を構える日亜化学という会社がある。この会社のことはよく知らなくても、「青色発光ダイオード」をつくっている会社といえば、おわかりだろう。
この会社もキャノンやトヨタに負けてはならじと、偽装請負や組合員差別を長年にわたってしていることで、地元でも問題になっている会社だが、ここにきて、長い間、組合員差別を受けてきた青年労働者たちが、偽装請負を告発したことで、「泣き寝入りはしない」「派遣業法を抜本的に見直して！」と声を上げて立ち上がったことが、組合の機関紙や「新婦人しんぶん11/6」の一面で大きく取上げられていた。昨年段階で、組合側と会社側が3つの点で合意したといわれたが、突如として会社側は「合意はしていない」と合意を無視して職制による労働組合員いじめをはじめた。

他の組合員いじでも古典的手法として、清掃や草むしりなどに振り分け、会社を辞めるよう仕向けることが問題となっていたが、この日亜化学も同じことをしているようだ。

厚生労働省も派遣業法などの見直しをせざるを得ない状況にきている中、こういった企業理念に乏しく人権無視の会社は速やかに偽装をやめ、正規職員として雇用するなど社会的責任を果すべきではないでしょうか。

当たり前のことですが、偽装を告発した労働者をいじめたり解雇するのは不当労働行為であり許されないことです。