【談話】2009/07/21
      『くらし・雇用・人権・平和の願いを結集し総選挙で政治の根本的転換を
                      ―衆議院の解散・総選挙にあたって』
                                                     全国地域人権運動総連合
                                                       事務局長　　新井直樹

　総選挙が8月18日公示、8月30日投票でたたかわれる。麻生首相はこれまで解散・総選挙を先延ばしにしてきたが、都議選をはじめ、連続した首長選挙で、自公の政治が国民から厳しい審判が下されたもと、国民の声に追い詰められた結果だ。
　自公によるこれまでの改憲・「構造改革」路線は、社会保障の連続的切り捨てや労働法制の規制緩和によって国民を貧困の増大と格差拡大の状態に陥れた。また大企業支援のための経済対策、アメリカ追従の軍事外交路線に対し、国民の世論は自公政権の退場、政権の枠組みを変えて新しい政治の流れを求めている。
　しかし単なる「政権交代」では、国民の安心安全は望めない。民主党の政策には憲法9条の改悪、衆議院比例定数削減、消費税増税、大企業・財界サービスなど、国民の願いに反する内容が多々ある。
　しかも「人権擁護法案」については、権力からの独立性などに関わり政府案に反対はするが、「解同」の圧倒的な支援のもとで、国民の言論表現行為に対し強制調査、出版事前差し止めなど強大な権限を機関に付与することでは一致している。
　鳥取県の人権条例は条例を必要とする事実の有無と救済のあり方などの論点を個々見直した結果、県議会多数で廃止に至った経緯がある。国の人権擁護のあり方についても鳥取同様の論点があり、国連からも勧告されている個々の人権保障の枠組み作りと人権を網羅する救済機関の根本からの議論、その双方が求められている。
　いよいよ選挙本番である。全国人権連は自らの要求にもとづき、国と地域社会を抜本的に変えていくために、要求実現に関わる個々の政策の中身を検討し、安心安全を託せる政党はどこか、歴史的な一票、必ず行使しよう。