いよいよ総選挙に向けた各党の動きが活発になってきました。昨夜のテレビでは自民党最大派閥の長である町村元官房長官の選挙区である北海道の様子が民主党候補の動きとともに長々と映し出されていました。郵政族の元幹部たちの会合で「いままでは自民党だったが今度はみんな民主党へ入れる」といった様子。両陣営とも様々な場所に出向き有権者と握手したり要望を聞いたりと動きは活発です。しかし、全体を通して自民か民主かといった構図に終始していた報道のあり方はこれまでどうりの感が否めません。マスコミ報道のあり方が問われる時代に入っていることを当のマスコミがいまだ認識できていないのは残念です。

さて、今度の選挙では、自民は消費税に関して、3年後に増税といい、民主は声をひそめるものの数年後には増税という方針にあまり大差はないようです。またどちらも年金や社会保障の財源に消費税をあてるという考え方もほぼ同様です。ここでちっょと考えてみる必要があります。消費税はもとをただせば「間接税」「売上税」「物品税」と様々な呼び方で国会に登場し、その度に「この税は国民の医療・福祉にあてるものである」といい続け、結果は財界の要請に応えて法人税をおおまけした穴埋めに使われてきた経緯をもっています。

税率も最初の3％から5％へ。高くなることはあっても低くならないのがこの消費税です。年金生活者の多くは月４万５千円程度の国民年金です。そこから介護保険料や後期高齢者医療保険料までも。子どもたちがいくらか仕送りするものの、子どもたちもリストラや賃金抑制で親の生活を支えきれない状態です。食料品や生活用品を切り詰めているというお年寄りも多いようですが、その食料品や生活用品にも消費税がかかっています。

そんな状況のお年寄りや路上生活者たちにとって、消費税は重くのしかかっています。年金や社会保障・医療の財源に消費税をいうけれども、この間の経緯からみると疑問符がつくのと同時に、いまでも大変なのにまだ税率をアップするなど、本末転倒の流れではないでしょうか。

今度の選挙では様々な争点があるようですが、消費税そのもののあり方や使い方も考える時期になっているのでないでしょうか。