今朝のニュースで政府雇用統計の数値として7月の完全失業率が5.7%になり過去最低を更新したことが明らかになった。完全失業率は正規・非正規を問わずアルバイトも縁故での仕事も何もしていないという失業者の数値ということになっている。ここまでは誰でも知っていることだと思うが、では実際に完全失業率をはじき出す仕組みはどうなっているのか。

失業すると、それまで働いていたところから離職票をもらって厚生労働省の出先機関である各地のハローワークにいく。そこで離職者が幾つかの申請書類を提出し面接を受け「仕事をしたい」「仕事ができる状態」でありながら希望に合致する「仕事がない」ということで失業認定を受けたのち、就業斡旋などで新たな就職先を探すことになる。これも一般的な流れである。

政府機関が示す「完全失業率」は、「ハローワークから失業給付金を受けている人、失業給付金の受給期間が過ぎても、ハローワークに求職票を提出して仕事を探しに行っている人をカウントした数値」のこと。

いま全国民の中に占める数値が5.7%ということだが、失業給付の期間はどんどん短縮され、ハローワークに通っても仕事にありつけない人たちがあふれている中で、実際にはかなりの人たちがハローワークに行っていない状況を考慮すると、完全失業率はいま公表されている数値よりもかなり大きくなっていることが推測される。特に住居を追い出され、路上生活している人たちのことも考えると事態はもっと深刻だ。

今後、どういった政権が誕生するにせよ、一月も経たないうちに1万人規模で失業者予測が上昇するいま状態からすると、社会保障の拡充（まずは水準を元に戻すこと）と安心して仕事をできる体制づくりが急務だろう。