2009年8月31日
第４５回総選挙の結果について
                                                      全国地域人権運動総連合
                                                        事務局長　　新井直樹
　
　第４５回衆院選は８月３０日投開票の結果、４８０議席中民主党が３０８議席を獲得し圧勝、政権交代が確定した。野党第１党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めてである。非自民政権は１９９４年に退陣した羽田内閣以来１５年ぶりとなる。
　自民党は選挙前の３００議席から１１９議席に落ち込む歴史的惨敗。過去最低の２２３議席を大幅に下回り、１９５５年の結党以来初めて衆院第１党の座から転落した。公明党も小選挙区８議席分は全滅し２１議席へと１０議席減に。麻生首相は「自民党に対する不満をぬぐい去ることができなかった」と敗北を認めた。
　共産党（選挙前９議席）、社民党（同７）は横ばいであった。
  自公政権の退場は、構造改革と称した規制緩和や市場原理による弱肉強食の新自由主義路線、自民党の政権たらい回し、「リーダーの資質」欠如に対する国民の怒りの表れであり、新たな政治システムに対する国民の「期待」が反映している。
　一方、小選挙区定数３００に占める獲得議席数の割合（議席占有率）は民主党７３．７％、自民党２１．３％で、その差が３．５倍なのに対し、得票率は民主党４７．４％、自民党３８．７％で差は１．２倍しかなかった。得票が１票でも多い候補が当選し、有効投票数の半分以上が「死に票」となることもある小選挙区制の特徴とはいえ、前回小泉郵政選で大勝した自民党の「勝利の構図」と全く同じ形になった。
　日本経団連の御手洗会長は政権交代が可能な二大政党制について「おのおのの政党が強い責任感を持って、緊張感のある中で事が進んでいく」と指摘、自民、民主の二大政党制の定着を評価した。
　こうした小選挙区制のもつ構造的矛盾、マスコミによる「政権選択」キャンペーンが、民主圧勝の要因でもある。選挙定数削減ではなく、民意が正しく反映され一票の格差のない選挙制度への見直しこそが求められる。
  この秋以降、新たな政権をめぐって財界や自民党・保守派による揺さぶりも想定され、これまでにない激烈な国会闘争が予想される。民主党が選挙中に掲げてきた後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の抜本改正、教育の無償化、介護報酬改定などをはじめとした社会保障拡充、企業団体献金の見直しなど、国民が支持した政策をどう実現するのか、民意を国会にどう反映させるかが大きく問われている。
　さらに民主党がめざす消費税引き上げ、公務員バッシング、憲法改悪について国民が不安に思っている。さらに人権侵害救済法案など国民の人権を軽視し、言論表現の自由を抑圧しかねない政策をストップさせる闘いも重要である。
　国民の世論と運動が政治を動かす確固たる流れとなっていることを確認し、大会決定方針や政府要求項目の実現、貧困の手当と格差の緩和、雇用、地域医療、社会保障など国民要求を今以上に高く掲げ、地域社会と居住者の人権確立にむけ、国民的連帯の運動をさらに前進させる決意を改めて表明するものである。