元全解連委員長、中野初好さんの告別式へ行ってきました
http://ojr.sakura.ne.jp/?p=227
4月6日、広島県三次市内で元全解連委員長の故・中野初好さん(享年85歳)の告別式がしめやかに執り行われました。親族の方たちを中心にしたごく内輪の密葬に参列させていただき、最後のお別れをしてきました。この日は時期はずれの晴天で気温も20度を超える陽気。読経を聴きながら、生前の中野さんを思い出していました。中野さんはよく笑い、よく通る大きな声できさくに話しかけてくれたものでした。どうぞ安らかにお休みください。合掌(吉岡)


1997年9月22~26日
日本共産党第21回大会 大会日誌
(伊豆学習会館付属大講堂)
第3日(24日)
午後 1時20分 国内来賓あいさつ
中野初好・全国部落解放運動連合会中央執行委員長

「働き、学び、たたかって―部落解放運動40年」 (単行本)175ページ
出版社: 部落問題研究所 (1993/12)

 http://www.amazon.co.jp/%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%80%81%E5%AD%A6%E3%81%B3%E3%80%81%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%A6%E2%80%95%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E9%81%8B%E5%8B%9540%E5%B9%B4-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%88%9D%E5%A5%BD/dp/482981523X/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1270967926&sr=1-1

文部省交渉の記録(1998年度第2次)
http://homepage3.nifty.com/na-page/09-6.html
 文部省交渉には、中野初好委員長を責任者に七十名余りが参加。省側からは、徳重小学校課課長を責任者に担当者ら十二名が出席しました。
 交渉での要求内容の主な点は、・「同和地区児童・生徒」の「進学状況等調査」の廃止、・同和教育担当教員配置の人員数と予算の関係、・公費支出による「同和教育研究協議会」への教員派遣の廃止、・「人権教育・啓発」推進への法的措置にかかわる文部省の見解ーなどでした。
 「進学状況等調査」問題について省側は、本年度の「調査」あつかいについて現在「検討中」である、文部大臣の国会答弁の趣旨は、近年住居の混住化など状況の変化を踏まえたい、各地の状況を見極めていきたい、ということである。「奨学金の再延長」の課題と調査は関係ない、などと答弁。参加者から、「『調査』廃止を求める議会決議」が市町村議会で次々におこなわれ、県段階で調査は必要ないと表明するところもあり、現段階で「調査」を強硬に実施する社会的合理性はまったくない。ただちに「調査」を廃止せよと強く要求しました。
 また、追及のなかで・「同和加配教員」の各府県への配置と毎年のこの「調査」は関係がないこと、・各府県への「同和加配」の配分数の基礎は、昭和五十年の全国実態調査に基づいて実施していること、・昨年度まで「調査」を依頼していたのは、三十六府県で、三十四府県からの回答であったが回答がない府県に対してのペナルティーなどは課していないこと、・第六次教職員定数法にもとづく国が示す同和加配教員は、全国で三千七百二十六人であること│などが明らかになりました。
 多くの府県で民間研究団体である「県同教」事務局へ「同和加配教員」が長期に派遣されている実態、特に福岡県や熊本県の具体的事実に基づき是正を要求したことに対して、「条例」や「規則」に基づかず地方公務員としての本来の職務に抵触している場合は認められない。運動団体がおこなっている、「狭山」行動の政治・社会運動に同和加配教員」が参加している問題については、「教育の中立性を守ることが基本である」と回答しました。「人権教育・啓発にかかわる法的措置が必要か否かについては、「人権擁護推進審議での動向を見極めてたい、という態度でした。三月段階での交渉設定を確約して、交渉を終えました。(中島純男・中央執行委員)

 

「8者合意」の即時破棄を
 誰も身動きできない学校現場
 広島県「解放教育」糾明全国調査
 県教委の「日の丸・君が代」押しつけ
 「解同」らの横暴まざまざと
http://www.geocities.jp/zenkairen21/03-1.html

 一九九九年三月二十五日~二十六の両日、全解連は県立世羅高校の校長が卒業式での「日の丸・君が代」をめぐるあつれきのなかで自殺した事件の真相究明と、その背景となっている「解放教育」の実態解明のため、国民融合全国会議、中央人権共闘会議とともに広島で現地調査行動をおこないました。この行動には、全解連の中野初好中央執行委員長、国民融合の大同啓五事務局長、人権共闘の土井大助代表委員、日本共産党の林紀子参議院議員をはじめ、十一府県から八十人が参加。調査団は世羅高校の保護者や、世羅高校の属する尾三(尾道・三原)地区高校校長会を含む七方面にわたって調査・懇談、県と県教妻には別掲の要求事項を持って交渉、二十六日には県庁職員に向けてビラ配布の宣伝行動を展開、午後には調査結果をもって県政記者クラブで記者会見をおこないました。