３月１６日、トラストジャパン「えせ同和行為」摘発について、話し合いをしました。広島県人権連は池田会長、小西、中本両副会長、岡本事務局長が出席、広島法務局側からは近藤英幸人権第１課長、山本正美第２課長が応対しました。
今回の「えせ同和行為」摘発について法務局は、１月２５日に「広島県えせ同和行為対策関係機関連絡会」を開いている最中に、新聞社から取材があって、県警が内偵中との報告で、翌日、はじめて知った。同和問題への誤った偏向を植え、差別を助長させる意味でも我々やみなさんへの地道な活動への許し難い行為であり、言語道断としています。【「地域と人権」全国版／4月15日号】
相談案件は１月２５日現在で、法務局２件、県警９件、広島県数件だった。１月２６日以降も「トラストジャパン」関係の相談はありませんでした。
全国人権連関係に、書籍押し売りに関する相談が約１００件もきていることを紹介すると、驚いて聞いていました。
法務局は産業経済局の協力を得て経済４団体加盟企業に向けて「企業の皆様へ」「図書等購入要求への対応について」の書とチラシを広島県だけでなく中国５県で３月５日に発送。約１１万７７００社にわたっていると説明。さらに、もう少したら、ホームページにもビラをのせる、と回答しました。
広島県人権連は、農協や中小業者への啓発が必要ではないかなど、各層への幅広い対応をするよう指摘しました。
また、人権啓発について法務局は、「平成１８年度版人権の擁護」（法務省人権擁護局発行）を使用し、年１２回、うちエセ同和行為中心が６回やっていると説明。
チラシは、本が送られてきたことへの対応が示されている点では人権としても評価しつつ、「人権の擁護」にもコラムでチラシのような内容を知らすべきと強調しました。
【「地域と人権」全国版／4月15日号】