久留米市や八女市など福岡県南の１０の自治体で日本共産党議員や市民らが、部落解放同盟（解同）筑後地協の解放会館運営費の行政分担金の返還を求めた監査請求について、久留米市など各市町監査委員はいずれも請求を棄却しました。
　監査請求は筑後地区の１６の自治体が年間２３００万円もの解同地協の運営分担金（補助金）を支出しているのは違法・不当とするもので、各自治体の首長にそれぞれの支出分の返還をもとめたものです。
　久留米市監査委員は「補助金支出については、支出根拠が明らか、交付要件である公益上の必要性を確保している」として棄却。
　八女市監査委員は「行政が行う業務の一部を担って活動している（解同など）団体に対し、その活動を評価し１６市町村が負担金（補助金）を交付することが違法、不当と判断することができない」と棄却。
　その他の監査結果も「負担金の使途は解同の差別解消に向けた各種啓発事業等の活動費として支出しており、請求人の主張に理由がない」として棄却したものです。
　監査結果を「解同の主張を代弁するもので極めて主体性のない判断。到底納得できない」とする久留米市の甲斐征七生市議らは、解同負担金は引き続き議会等で追及するが、監査結果については弁護士や各民主団体などと協議し、一か月以内に住民訴訟を提訴したいとしています。