全国人権連　町長等に意見書提出

意見書　6302.pdf

経過

　福岡県の那珂川町議会で１７日、一般質問（１６日）で不公正な同和行政の終結を求めた日本共産党の平山ひとみ議員に対する懲罰動議が提出されました。平山議員が「同和」という言葉を単体で用いたことや県内で同和対策事業を行う自治体名を挙げたことが「著しく人権を侵害している」と非難し、謝罪と議事録からの削除を求めるものです。動議に対する弁明で「行政にとって不都合な真実を覆い隠すことになる」と主張した平山議員に対し、議長は「約束がちがう」として発言を制止。退場を命じました。動議は閉会後の懲罰特別委員会で審議される見通しです。

同質問で平山議員は、旧身分による差別の残存という問題は「いっそう解決されなければならない」との立場を表明。その上で、解決のために必要なのは「逆差別を生み出す〝特別扱い〟ではなく、（同和地区としての）閉鎖的な壁を取り払うことだ」と主張しました。また、平山議員の指摘で明らかになった同和行政の実態は、あまりにひどいものでした。

同町における同和対策事業費は、2013年度の額で6312万８千円にのぼります。運動団体への直接補助は、３団体に対して509万7650円。そのうち部落解放同盟筑紫地区協議会には333万7650円が支出され、研究大会への参加費などに使われました。町側は「リポートなどの提出は義務づけていない」（住民生活部長）と答弁しました。

同和地区の一部住民を対象にした老人医療費、介護サービス費、運転免許取得訓練費の補助も実施しています。平山議員は、同様の個人補助を続けている自治体は那珂川町を除くと県内に３市しかなく、「同じ予算で全住民を対象にした事業に切り替えるべきだ」と迫りました。武末茂喜町長は「今後も事業を続けるべき」などと言い張りました。

差別の事象について町側は、今から30年以上も前の〝差別落書き〟（1982年）が「重大だった」とし、最近では営業マンによる〝差別発言〟（2001年）や2011年に「どこに同和地区があるのか」との〝問い合せ〟が町役場にあったと説明しました。しかし、これらは同和地区を特別扱いするもとで生じた弊害とも言えます。

同和対策事業費が財政危機の引き金となった大阪市は「特別扱いしている限り差別はなくならない。そう確信している」（関淳一・元市長）として、同和行政の見直しを宣言しました。国の同和対策事業特別措置法が廃止された2002年以後、同和行政をやめる動きは全国に広がっています。「不都合な真実」にフタをする懲罰動議は取り下げるべきです。

懲罰委員会中止

https://twitter.com/hitomihirayama
福岡県那珂川町議会議員　平山ひとみ ‏@hitomihirayama  7/1 12時

私の同和行政批判した議会質問が人権侵害だとする今日の懲罰委員会にはマスコミ４社も含め10人傍聴に来たが、３社しか入れないと言われマスコミ激怒。結局、日を改めようと散会に。

 懲罰対象となった議会質問
https://www.youtube.com/watch?v=nQsm2ctF_FE&feature=youtu.be