国際人権活動日本委員会
議長　鈴木亜英

入管法改正案も国際法違反――国連人権報告者の声を聴け！（抗議声明）

　２０２３年４月１８日、国連人権理事会の「特別手続」である①恣意的拘禁作業部会、②移住者の人権に関する特別報告者、及び③宗教又は信条の自由に関する特別報告者は、連名で、２０２３年の内閣提出の入管法改正案（以下、単に「法案」という。）が、２０２１年の同法案を修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を発出した。
　問題として指摘されているのは、以下の６点に及ぶ。
20230426.pdf