国際人権活動日本委員会
議長 鈴木亜英

入管法改正案も国際法違反――国連人権報告者の声を聴け!(抗議声明)

 2023年4月18日、国連人権理事会の「特別手続」である①恣意的拘禁作業部会、②移住者の人権に関する特別報告者、及び③宗教又は信条の自由に関する特別報告者は、連名で、2023年の内閣提出の入管法改正案(以下、単に「法案」という。)が、2021年の同法案を修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を発出した。
 問題として指摘されているのは、以下の6点に及ぶ。
20230426.pdf