全国地域人権運動総連合

戦争法案を断固阻止する決議

政府与党は、2014年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化する「安全保障関連法案」と呼ばれる「戦争法案」を第189通常国会に提出し、今国会でなりふり構わず成立させるために9月27日まで95日間の国会延長を行った。
「戦争法案」の成立は、日本が戦後70年間、国是としてきた「戦争の惨禍を2度と繰り返さない」「不戦の誓い」に基づく平和国家としての歩みに真っ向から背く行為であり、国際社会で築き上げてきた名誉ある地位をおとしめるものである。
「戦争法案」に関して、衆議院憲法審査会に出席した与党推薦の憲法学者を含む3人全員が「憲法違反」であると指摘。衆議院安全保障審査会でも同じく元内閣法制局長官2人が安倍内閣の進める集団的自衛権はこれまでの政府見解を180度覆すものであり、「憲法違反」であると指摘した。
戦争は最大の人権侵害である。安倍内閣の推し進める「戦争法案」は、アメリカのおこす戦争に日本がいつでも、どこでも参加できるようにするものであり、地域人権運動を進める全国人権連として「人権」の視点からも、いのちを軽んじ戦争に巻き込まれる危険な「戦争法案」に断固反対するものである。
日本国憲法という国の最高法規の解釈を一内閣が恣意的にねじまげ、自分たちのつくろうとする「戦争法案」に憲法をあわせようとするなど、立憲主義をもないがしろにした行為は絶対に許されるものではない。
　安倍内閣が数の力を背景に「戦争法案」を国民の反対を無視して今国会で成立を図ろうとすることに対する国民的反発はもちろん、集団的自衛権行使に関する定義があいまいなことなど、法案の危険な中身とともに、沖縄の辺野古に新基地建設の強行と連動していることが徐々に国民の中に広がり、反対運動がいま大きな潮流となりつつある。
　そうした中で自民党本部において、作家の百田尚樹氏(元NHK経営委員)を講師に開かれた若手勉強会と称する「文化芸術懇話会」の席上、百田氏は南大西洋の国々への侮辱に続き、「沖縄の2紙はつぶさないといけない」などと暴言を連発。出席した自民党国会議員たちも「マスコミを懲らしめるのは広告料をなくせばよい」「経団連から圧力を」といった、知性も品位も良識さえも疑いたくなる暴言が相次いだ。これは、まぎれもなく戦争法案反対の世論が多数になりつつあることへの権力側のあせりの表れであり、言論表現の自由、国民の知る権利を侵害封殺する暴挙に他ならず、安倍政権とそれを支える与党政治の姿を如実に物語っている。一部幹部の更迭で済まされるものではない。
　私たちは、戦争のない日本と世界を求めてやまない。憲法9条をふみにじり立憲主義をも否定する政府与党の暴挙と、それに同調する勢力を「戦争法案反対」の世論の力で包囲し、日本を再び戦争できる国にすることなく、国際社会において憲法9条をもつ平和国家としての地位を堅持させるため、組織を上げて「戦争法案」阻止に向け奮闘することを決議する。
2015年7月12日
全国地域人権運動総連合
第6期第2回拡大幹事会

テーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に　いつまでも住み続けられ平和で人間らしく幸福に暮らせる地域社会実現のために」 

期日　2015年10月24日(土)～25日(日)
場所　伊勢市観光文化会館大ホール、他 
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　三重県、三重県教育委員会、伊勢市、伊勢市教育委員会
参加費　4000円(分科会のみは2000円、学生無料)

1日目　受付11:30～、全体会13:00～17:00
　　■記念講演Ⅰ　「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」
　　　　　　　　　　　　　　講師　山田敬男氏(労働者教育協会会長)
　　■基調報告　「地域人権憲章運動と同和行政終結課題について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新井直樹氏(全国人権連事務局長)
　　■現地報告　「伊勢市旧同和地区フィールドワーク問題」

2日目　分科会9:00～12:00 　受付8:30～
　　■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」　伊勢市健康福祉センター2F娯楽室
　　　　・「暮らしやすい地域社会」をつくる
　　　　・「地域人権憲章」を地域づくりに活かす
　　　　助言者　石倉康次氏(立命館大学教授)
　　■第2分科会「新旧部落差別の現状と行政」　いせ市民活動センター北館　いせシティプラザ2F多目的ホール
　　　　・地域社会と部落問題解決過程の解明
　　　　・人権行政や人権教育の問題とあるべき方向
　　　　助言者　奥山峰夫氏(部落問題研究所理事)
　　■第3分科会「教育が生み出す新たな差別を超えて」　いせ市民活動センター北館　いせシティプラザ1Fホール
　　　　・人権や同和教育と称して何が行われているか
　　　　・真の教育・行政の在り方
　　　　助言者　梅田　 修氏(部落問題研究所理事)
　　■第4分科会「日本国憲法と人権」　伊勢市立伊勢図書館　視聴覚室
　　　　・憲法改正は必要か―戦争する国づくりと人権－
　　　　講　師　丹羽　 徹氏(龍谷大学教授)
　　　　　　　　　尾川昌法氏(部落問題研究所常務理事)
　　■第5分科会「部落問題解決への理論的軌跡」　伊勢シティホテル　宴会場
　　　　・そもそも部落問題とは
　　　　・国民的融合論の展開
　　　　講　師　丹波正史氏(全国人権連議長)
　　　　　　　　　西尾泰広氏(部落問題研究所理事)
　　■エクスカーション(体験型見学会)　12:40～16:30　※チラシで内容をご確認下さい。
　　　　伊勢神宮「おかげ横丁」見学

開催チラシ(PDF)　　おもて面　　うら面　　

2015130.pdf

１０月、１１日(土)と１２日(日)は、全国人権連と福岡県実行委員会主催の、第９回地域人権問題全国研究集会が北九州市立大学を会場に開催されました。

１２時３０分からは、創作太鼓集団「夢限太鼓」の演奏が始まります。２０年前に結成され、若松を中心に北九州全域で活躍されているようです。そして、開会行事が１時から。主催者あいさつ、来賓あいさつが続きます。メインは、シンポジウム「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしく、幸福に暮らせる地域社会実現のために」。渡辺治・一橋大学名誉教授と二宮厚美・神戸大学名誉教授が報告され、会場からの質問に答えていきます。コーディネーターは地元実行委員長をしてくれた三輪俊和・北九州市立大学名誉教授です。

国民の権利をまもり発展させるために一点共同が広がる条件が生まれている。良心的な保守層、特に地域の保守のリーダーの方との共同は広がりを持って展開されつつある。地域でその共同は、点ではなく線になり、面になっていく可能性を秘めている。そして、住民の立場からの対案が必要、などと述べられていました。

１３日は、９つの分科会が設定されました。
http://minnanoie.org/?p=8081

                                                      ２０１３年９月１７日
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係

福岡県地域人権運動連合会
会　長　　川　口　　學

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」について

意見骨子：特定秘密の保護に関する法律案に反対し撤回を求めます

理由：その１
「特定秘密保護法案」は、平たく言えば国民に対して「見ざる言わざる聴かざる」という「三猿」を一方的に押し付けるもので、日本国憲法第２１条「集会・結社・表現の自由・通信の秘密」に違反する稀代の悪法です。国民の知る権利、知らせる自由、権力や多数意見の横暴に対して意義を申し立てる集会の自由など、極めて基本的人権の要になる国民の権利を全面的に否定するファッショ的法案であり、強く撤回をもとめるものです。

理由：その２
「特定秘密保護法案」を提案する政治的背景には、２０１２年４月の「自民党憲法改正法案」の流れと連動するものがあります。「改正法案」は憲法９７条の国民の基本的人権を削除したうえで、民主主義実現の重要な手段である「表現・結社の自由」を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」としています。この内容は戦前の治安維持法や破壊活動防止法の「復権」を想起させるものです。破壊活動防止法は「暴力主義的破壊活動を行なう明らかなおそれ」という曖昧な用件を口実に、公安警察による国民弾圧の根拠をつくるために制定された弾圧立法でした。

理由：その３
「特定秘密保護法案」は、国策で推進されている原発やオスプレイ配置・米軍基地などに反対したり、「ＴＴＰ」参加、社会保障改悪、消費税増税など、国の主要な悪政に反対する集会やマスコミなどに対する投稿など、すべて「公益に反する行為」として取締りの対象になります。それは、もの言わぬ国民や独裁者国家作りに道を開くものといわざるをえません。
理由：その４
「特定秘密保護法案」のパブリックコメントの期間が９月３日から１７日までとわずか２週間と短いことです。国民一人一人の基本的人権に係わる重要な法案であるにもかかわらず、極めて短期間で一気呵成に決める手法は「ファッショ的行為」といわざるをえません。国民や日本の未来に大きな影響を与える法案については、時間を十分にかけて広く公論を喚起して、決めるべきものです。拙速にことを決めてはなりません。

理由：その５
私たち福岡県地域人権運動連合会は「憲法の基本的人権を地域社会で花開かせ、市民の誰でもが自由に意見を表明でき、行動することで、いつまでも幸せに暮せる地域社会の実現をめざし」て運動をしている人権運動団体です。その意味から憲法の基本的人権を否定し、市民に「見ざる言わざる聴かざる」の「三猿」主義を強制、処罰しかねない危険な「特定秘密保護法案」に強く反対することを表明、同法案の撤回を求めるものです。

　　　　　　　　　　　２０１２．１１．３０

（資料）「地域人権運動」理解のために

  20121130rikainotameni1.pdf

１）権利擁護・復権・創造の運動課題

１．自由権

２．幸福に生きる権利

３．住民自治権

２）なぜ「憲章」策定か

３）地域社会

４）地域社会の現状

５）地域は自由と民主主義の砦

６）地域社会の可能性

７）地域社会の諸側面と分析視点

８）発展する人権概念

９）地域人権運動の歴史的社会的意義と前進の基盤

１０）用語解説

　　（新自由主義）

　　（グローバリズム）

　　（第３世代の人権）

http://www.ustream.tv/channel/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E9%80%A3%E7%AC%AC5%E5%9B%9E%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BC%9A#/recorded/27286481

機関紙「地域と人権」１１月１５日号掲載
関係方面に送付しました。
201211152.pdf

7/22には、オスプレイの米軍岩国基地への配備に抗議するため全国各地から山口県岩国市での緊急集会に1100人が集まった。東京や沖縄からの代表団も連帯の挨拶。安保があるから政府防衛省は、オスプレイ配備について何も文句が言えないとする森本防衛大臣の発言とそれを追認する野田民主党政権に国民の怒りは日に日に高まっている。

今でも米軍戦闘機の低空飛行が問題になっているところに、墜落事故の多いオスプレイが配備され、高度60メートルで超低空飛行訓練を九州から東北にかけての広いエリアで行うとしていることもわかっている。米海兵隊はオスプレイ関連の事故で30人以上が死亡したこと以外にも数十機が行方不明となっている点について米国政府からの問い合わせにも回答をしないという。そんなオスプレイ配備反対は7/23の午前5時から岩国基地の海上部と基地対岸でもはじまったが陸揚げに。

沖縄でも10万人規模の反対集会が計画されている。岩国では9/1～2にかけて現地調査も安保破棄中央実行委員会の呼びかけで行われる予定。低空飛行訓練は、夜も昼も関係なく行われる。いつどこで墜落するか誰にもわからない危険なオスプレイ配備に反対できない政府の答弁に「それなら安保を破棄すべき」との声も上がり始めている。関連記事は岡山県人権連のブログにも掲載されている。

人権委員会設置関連法案と国民の人権
全国人権連事務局長　新井直樹
はじめに
二〇〇二年三月、参議院法務委員会に提案された人権擁護法案は、名古屋刑務所での革手錠事件が起きたこともあって、報道規制に反発するマスコミが一斉に反対報道をし、翌年一〇月衆議院解散に伴って廃案になりました。
その後二〇〇五年三月には、自民党内の総務・法務合同部会等で法案のもつ言論表現の自由に対する規制や機関の強権性などが問題になり、党内を二分する議論が続けられましたが一致点を得られず、八月末「小泉郵政解散」により議論どころではなくなりました。
今回は民主党が二〇〇九年九月に政権を取ったことで公約の実現を盾に、六人目の法務大臣である小川敏夫氏は法案概要や骨子を公表し、六月半ばまでの国会で成立をはかろうとしています。
無料法律相談の案内を自治体広報紙などで見かけますが、法務局受理を入れると年間六〇万件を超える相談があります。また人権侵犯事案は二万件を超えています。こうした「人権救済」を司法手続きではなく「簡易・迅速・効果的」に対応するため新たな人権機関（人権委員会）を設け、人権擁護委員の改編も合わせて行おうとするのが人権委員会設置関連法案です。
この機関は国民の人権を守るのか。結論は否です。いくつかの問題を提起します。

2012525.pdf

（部落問題研究所「人権と部落問題」2012.5 月号掲載）