全国地域人権運動総連合

　杉並区の教科書採択にかかわる教育委員会が8月12日（水）午後2時から開催されます。そのため全国人権連本部は以下の申し入れをおこないました。
　さらに、横浜市教育委員会は、8月4日、「つくる会」編集の自由社版歴史教科書を市内１８採択地区中８地区（港南・旭・金沢・港北・緑・青葉・都築・瀬谷、145校中71校）で採択しました。全国人権連はこの暴挙に怒りを込めて抗議し、採択の撤回・やり直しを要求しました。

                                                            ２００９年８月１２日
杉並区長　　　　　　　　山田宏　　殿
杉並区教育委員会教育長　井出隆安　殿
                                               全国地域人権運動総連合
                                               議　長　　　丹波　正史

　「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、「つくる会」という）編集の自由社版歴史教科書を採択しないでください。
　実際に子どもの教育にたずさわっている教師、保護者、さらには子ども自身の意見を尊重してください。

　今期の教科書採択は、改訂学習指導要領への移行期にあり、２年間の限定された使用期間ということもあり、自由社版１社の教科書について検定が行われ、いったんは５１６カ所の欠陥を指摘され、不合格とされた経緯を持っています。
　再提出時も１３０カ所を超える検定意見が付された教科書であり、基本的な内容への批判とともに、「こんなずさんな教科書を子どもたちに手渡していいのか」といった厳しい声が寄せられてきました。
　教科書は、子どもの発達段階にそって、真理や真実が記述され、どの子にもわかるように十分吟味されて教材化されたものでなければなりません。歴史の真実をゆがめ、侵略戦争を賛美する教科書は、憲法の平和主義・国際協調の原則に背き、教科書として適格性を欠いていると言わなければなりません。
　「つくる会」が主導する歴史教科書は、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」、「自存自衛」、「アジア解放の戦争」と記述し、侵略戦争と植民地支配を正当化しています。一方、原爆投下による被害の実相やアジア諸国民に与えた多大な加害については、ほとんど記述されていません。
　戦争を賛美し、「戦争は正しかった」と教えようとしている点がこの教科書の最大の特徴です。侵略戦争を肯定、美化するこの教科書の戦争・歴史観は、憲法の精神にもとづき、子どもの権利条約を生かした学校と教育への願いを踏みにじるものです。
　私たちは、基本的人権の尊重と平等、平和主義、何よりも民主主義が社会に根付くために部落解放運動を、そして地域社会に人権確立運動を展開しているものとして、貴区の事態は看過できません。 拙速な採択はやめてください。
                                                                            以上

アメリカのオバマ大統領が核廃絶発言をした今年、核廃絶と平和に関する国際的な動きは新たな段階に入った感じがする。とはいえ、事態はそう簡単にはないのも事実だろう。ところで、8月と言えば原爆と敗戦による第二次世界大戦終結の月だが、ＮＨＫが一昨日から放映している日本海軍の「反省会」の様子を納めた三夜連続のスペシャルの今夜が最終日だ。カセットテープ延べ400時間の内容はいままで公開されなかったことから、多くの人たちが見ていることだろう。軍備拡大・予算獲得に向け議会へ提出した文書自体が捏造されたデータであったことや、特攻作戦をもちいても敗戦を動かすことはできないことがはじめからわかっていたという証言を先の大戦の犠牲になった人たちの子どもや孫たちはどのような気持ちで聴いていたのであろうか。この反省会の内容は早く世に出て欲しかった。今後、二度と戦争という同じ過ちを犯さないためにはじまったという反省会。できることなら400時間すべての内容を聞いてみたいものだ。

今朝、全国革新懇ニュースの8/10号「視点」に「税金は平和と社会保障へ」と題して、浦野広明立正大学教授・税理士のコメントが掲載されていました。読んでみて、まさにそのとおりだと思いました。浦野教授は、「憲法は平和と社会保障のために税金を使うことをもとめている」といい、その根拠を憲法前文の平和のうちの生存権と九条２項の戦力不保持を取上げています。つまり国のあり方を指し示す憲法は軍事費に税金を使うことをもともと想定していないと明確に述べ、軍事費に税金を湯水のように投入する今日の税金の使い方は批判されるべきだということです。 Continue Reading »

いよいよ総選挙に向けた各党の動きが活発になってきました。昨夜のテレビでは自民党最大派閥の長である町村元官房長官の選挙区である北海道の様子が民主党候補の動きとともに長々と映し出されていました。郵政族の元幹部たちの会合で「いままでは自民党だったが今度はみんな民主党へ入れる」といった様子。両陣営とも様々な場所に出向き有権者と握手したり要望を聞いたりと動きは活発です。しかし、全体を通して自民か民主かといった構図に終始していた報道のあり方はこれまでどうりの感が否めません。マスコミ報道のあり方が問われる時代に入っていることを当のマスコミがいまだ認識できていないのは残念です。

さて、今度の選挙では、 Continue Reading »

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年７月１３日
福岡県知事
麻生　渡　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県地域人権運動連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　平　塚　新　吾

　　　同和偏重の人権教育・啓発の抜本的見直しをもとめる
　　　―立花町匿名連続はがき事件にかかわる人権連の提言―

 　提言
１、 エセ同和行為を再発させないために、「根深い差別」と称しての同和偏重の押し付け人権啓発・教育のあり方を抜本的に改めること

２、 一般行政内での同和特別施策をすみやかに終結させること

３、福岡県として今回の不祥事の温床となっている背景を真摯に検証し、再発を防止すること

　提言の理由

　２００３年１２月から今年１月まで合計４４通の差別的内容の匿名はがき・封書を立花町役場などに送り、被害者として福岡県や立花町に「連続差別ハガキ事件対策会議」を設置させ、自ら講演・研修のネタにするなど、行政を巻き込み「自作自演」の劇場型差別事件を演出した同町嘱託職員（５２歳）が、７月７日、福岡県警に偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
　この事件は、１９８３年８月に兵庫県篠山町（当時）で発生した部落解放同盟支部長（住民から告発され自殺）の「落書き事件」を彷彿させる非常識極まりない出来事です。善意で人権の尊重、人権意識の向上に努める市民、行政職員、教職員たちを愚弄する破廉恥な行為で、社会的にも容認できない仕業として指弾されなければなりません。

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新疆ウイグル自治区の惨劇には心が痛みます。いまも世界の多くの地域で人命が奪われています。分離独立、民族紛争、宗教対立、経済支援を名目にした植民地化、そして戦争とその形態は実に様々です。今回のウイグルでもそうでしょうが、各地で起きている問題の背景に「貧困と格差」問題が横たわっているのはまぎれもない事実でしょう。

人間が人間を搾取し虐げる。有史以来、人類は幾多の殺戮と戦争を繰り返してきたと言われています。宇宙開発という言葉が飛び交うまで科学が発展し、地球環境問題が取り沙汰される今日においてなぜこういった問題が解決できないのか。考え方の違い、思想の違いだけでは片付けられないと思う。

鳥取の全国研究集会の開催がいよいよ近づくなか、鳥取県実行委員会は、昨日夜、鳥取市で委員会を開催し、地元受け入れ態勢の確認事項や集会当日の要員配置などと併せて、実行委員会構成団体の参加者集約などについて話し合いが行われました。

実行委員会では、地元、鳥取県実行委員会の藤田安一・鳥取大学教授は、「集会の計画から、あっという間に時間が経過し、いよいよ集会本番を迎える最終準備に入りました。皆さんのお力で集会をなんとしても成功させましょう」と挨拶。

村下博氏死去  大阪経済法科大副学長

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041901000599.html
　村下　博氏（むらした・ひろし＝大阪経済法科大副学長、労働法）１９日午前６時３０分、肝臓がんのため大阪市天王寺区の病院で死去、６０歳。京都府出身。自宅は京都府南丹市園部町半田尾長３の１。葬儀・告別式は２１日午前１１時から南丹市園部町小山東町水無３８、いちたにホールで。喪主は長男悠（ゆう）氏。

 prof_h-murashita1.pdf

　法務省は３月２６日、「平成２０年中における「えせ同和行為」実態把握のためのアンケート調査結果について」をマスコミ発表した。

  えせ同和行為（同和問題を口実にして，会社や官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為）の実態，手口等を明らかにし，えせ同和行為を根絶するための今後の啓発活動の在り方を検討するため，全国の事業所の中から業種別・地域別に抽出した６，０００事業所に対して，平成２０年の１年間を調査対象期間としてアンケート調査を実施し，３，００１事業所から回答を得たもの。
○ 被害率（※１）　１６．１％（前回：２３．６％）
○ 応諾率（※２）　１２．３％（前回：１４．６％）
○ 要求件数（※３）　１．８件（前回：　２．４件）

以下、資料も掲載されている。
　しかし、いまだに官公署からの指示として「無難に処理を」が（２５．９％）もあるなど課題が鮮明になった。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090327-3.html

鳥取県人権連結成記念学習会が２月２１日、北栄町で開かれ４０人が参加しました。
　鳥取民報　2009年3月8日号（クリックして下さい。民報関連記事が開きます）

不適正会計5事業142万円　部落解放同盟補助金詐欺・鳥取協議会