全国地域人権運動総連合

なにかと問題の多かった「障害者自立支援法」。これは障害者の自立を阻害する天下の悪法だと全国14ヵ所で71人が提訴し、原告側の勝利和解となったわけですが、はっきりと負けとなってもなかなか素直にやらないのが国。国会前での障害者のみなさんの座り込み抗議行動や参議院選挙もあり、今国会でこの法案の延命法が廃案となったことは、まずはよろこぶべきことです。

これからは、勝利和解をもとにして全面的にきちんとした見直しを実行させるたたかいがはじまります。たたかいはまさにこれからとなります。

５月29日（土）と30日（日）、岡山において第６回地域人権問題全国研究集会が開催されます。
　これまでの自民党の「地方分権」そして民主党の「地域主権」に対して、真の住民自治すなわち「地域人権」を掲げての研究集会です。
　この集会では、「憲法」と「人権」の視点から「住みよい地域社会」「貧困と格差のない地域社会を確立しよう」というのがテーマです。
　様々な差別の実態とその解決に取り組んでいる運動の経験をしっかりと踏まえて、具体的な解決策を「人権」と「住民連帯」をキー概念に研究交流しようというわけです。
　また、住民相互間の「連帯」を「人権」を軸にどう模索していくのか、地方の行政が解決すべき課題は何か、中央政府が取り組むべき課題と責任は何か等々を整理し政策化していくことが目標です。
　多くの参加者の知恵と経験を結集して、岡山から全国に有意義で実りあるメッセージが発信できればと、岡山県実行委員会メンバーは、いまその準備に取り組んでいるところです。
　全国からの多数の方々のご参加を心からお待ちしています。

　2009年における人権侵害に対する取組（概要）記者クラブ配布資料。

　PDF版　

　http://ux.getuploader.com/201045/download/1/img046.pdf

　各県でも取り寄せてみたらいかがですか。

アイヌ政策推進会議の開催について
 平成２１年１２月２５日 内閣官房長官決裁http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html

ドキュメンタリー映画「TOKYO アイヌ」

http://www.2kamuymintara.com/film/index.htm

「TOKYO アイヌ」の映画製作は、まとまった元手となる資金もないなかで、関東圏に住むアイヌの方の呼びかけにより、志を同じくする人々が集まって製作を開始しました。昨年、2007年より協力券の購入を募り、心ある協力者からの資金提供によって支えられています。
　撮影を進めてゆくために、皆さまのご理解とご協力を必要としております。製作費へのご協力を広く呼びかけたいと思います。ご助力いただけたら幸いです。

上の項目にあります「自己紹介」に

紹介・入会用の画像を載せました。

ご活用下さい。

台東区東上野から荒川区南千住に移転しました。電話・FAXも変更されています。

5月30日、31日の鳥取市で開催する「第5回地域人権問題全国研究集会」の2日目の第4分科会の助言者が変更されます。

すでに出されている案内チラシには、第4分科会テーマ「今日の貧困と人権を考えるー雇用と社会保障」として、村下博氏（大阪経済法科大学法学部教授・社会法）と丹波史紀氏（福島大学行政政策類准教授・社会福祉）のお二人が助言者として掲載されていますが、その内のお一人、村下博氏から、丹羽徹氏（大阪経済法科大学法学部教授・憲法総論）に助言者が変更されます。

「山口県人権連」が新しくブログを開設しました。アドレスは下記に掲載していますが、今後は、当全国人権連ブログ上部にある「都府県連」のところをクリックして、反転している「山口県連」をクリックすると、そちらのブログにリンクしてありますので、どうぞよろしくお願いします。

http://yamaguchi-jinkenren.blog.ocn.ne.jp/weblog/

1月25日号の「サンデー毎日」の記事に、日本経済同友会の終身幹事で、財界のご意見番といわれている品川正治さんの記事が掲載されていました。読んでみて、本当に納得。内容は、いまの派遣切り・期間工の雇い止めなど、雇用をめぐる一連の問題点がどこにあるのか、よく理解できるものでした。大企業の経営者や経営側と一連托生の大労働組合(御用組合)なども、今回の雇用問題を解決できる力があるのかと、苦言を呈しています。品川さんは、全国革新懇の幹事として、この間、雇用問題や憲法問題などでも早くから、問題点を指摘してきた方です。まだ読んでない人は、お早めに書店に。

私たち全国人権連の機関紙「地域と人権」に新連載が1月号からスタートしました。執筆者は、「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫(やんべゆきお)さん。暮らし・地域・経済をキーワードに連載がはじまります。連載第1回(2009年1月15日号)は、アメリカ発の危機が世界的不況につながったなで、暮らしを守る政治の在り方や輸出(外需)だのみの日本経済を立て直すために国内経済の底上げをどうやっていくべきか、などをわかりやすく解説してくださっています。

機関紙は、毎月15日発行。1部150円(送料60円)　1ヵ年では送料込みで2,520円です。機関紙の申し込みは、http://homepage3.nifty.com/zjr/chiikitojinken.htmからできます。アドレスをクリックすると申し込みの窓口が開きます。