お知らせ
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チラシでは2日目の第1分科会の助言者は碓井教授のみ掲載されていますが、鳥取で行った全国研究集会の実行委員長を務めていただいた藤田教授も一緒に助言者として参加、報告を行います。
今回の「セミナー」では、先ず法務省政務3役名で2010年6月22日に公表された「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」をもとに「国内人権機関」をめぐる情勢や課題について学びます。
それから、「差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」(1996年地対協意見具申)との認識がいまもなお行政・教育等の方針に引き継がれ、実態に反する人権啓発が進められているもとで、この問題をどう考えるか、基調提起と各県報告から学び合います。
ついては、積極的なご参加をお待ちしております。
記
1,日時 1月27日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
2,場所 〒101-0041 千代田区神田須田町1-26-3 エッサム本社ビル
3階会議室(グリーンホール)TEL:03-3254-8787
JR神田駅 東口 徒歩3分
東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A1出口 徒歩5分
3,内容
13:40 講演「国内人権機関を考える、法務省『中間報告』と課題」
講師 小池振一郎氏(第二東京弁護士会、ウェール法律事務所)
15:00 講演「部落問題解決と『根深い差別意識』論への批判」
講師 丹波正史氏(全国地域人権運動総連合議長)
4,参加資料代 3000円(当日現金払いでも結構です)
5,前納振込先 みずほ銀行稲荷町支店 普通口座 1711925
名義人 全国地域人権運動総連合
6,締め切り、申し込み先 1月20日 FAX027ー253-2744
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来年開催される第7回全研の準備が少しずつ進んでいます。まだ詳細は掲載できませんが、左横の「研究集会のご案内」をクリックして時期と会場など確認してください。
2年に1度開催される地方自治研究全国集会。今年は10月16日、17日の両日、岡山市の「岡山シンフォニーホール」や岡山大学などを会場に開催されます。貧困と格差拡大がいまなお広がりつづける中で、「憲法」のもつ意味や地方自治の役割に大きな期待が寄せられています。同時に国民、県民、市民、住民、一人ひとりの連帯の力で地域や職場、暮らしを守る運動が重要な局面を迎えています。政治を変えて本当に誰もが生き生きと生活できる世の中をつくっていくことが大切です。
今回の研究集会は、オトナのための「夜のナイター講座」や岡山の魅力を知ってもらうための備前焼まつり、ジーパン発祥の児島の繊維まつりなど、なかなか見どころも豊富な集会となっています。全国人権連もこの研究集会に参加しています。チラシ全体のPDFはこちらをクリック。
今年24回目となる「日本高齢者大会」。開催チラシ(pdfは下にあります)には、「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」とあります。まさにその通りだと思います。日本中どこにいっても、都市部でも農村部でも高齢者の単身世帯や高齢者夫婦だけの世帯などが急増しています。特に農村部でもそれが顕著になりつつあります。限界集落が多いといわれる中国地方の山岳地帯や東北部周辺に暮らす高齢者の生活は昔と一変しています。
いま山間部で次第に里山がなくなってきています。同じように里山周辺の風景も地肌がむき出しになっているのを目にします。背景には国の農業政策の失政と農村労働力が都市部へシフトしていったことや、宅地や工場団地の乱開発があります。前者の課題は複雑な課題もあるのでさておき、後者の場合、特に行政の外郭団体的な「公社」「三セク」が関与しているケースが多く、現在、各地の自治体財政圧迫の大きな要因となっています。共通するのは、 Continue Reading »
なにかと問題の多かった「障害者自立支援法」。これは障害者の自立を阻害する天下の悪法だと全国14ヵ所で71人が提訴し、原告側の勝利和解となったわけですが、はっきりと負けとなってもなかなか素直にやらないのが国。国会前での障害者のみなさんの座り込み抗議行動や参議院選挙もあり、今国会でこの法案の延命法が廃案となったことは、まずはよろこぶべきことです。
これからは、勝利和解をもとにして全面的にきちんとした見直しを実行させるたたかいがはじまります。たたかいはまさにこれからとなります。
5月29日(土)と30日(日)、岡山において第6回地域人権問題全国研究集会が開催されます。
これまでの自民党の「地方分権」そして民主党の「地域主権」に対して、真の住民自治すなわち「地域人権」を掲げての研究集会です。
この集会では、「憲法」と「人権」の視点から「住みよい地域社会」「貧困と格差のない地域社会を確立しよう」というのがテーマです。
様々な差別の実態とその解決に取り組んでいる運動の経験をしっかりと踏まえて、具体的な解決策を「人権」と「住民連帯」をキー概念に研究交流しようというわけです。
また、住民相互間の「連帯」を「人権」を軸にどう模索していくのか、地方の行政が解決すべき課題は何か、中央政府が取り組むべき課題と責任は何か等々を整理し政策化していくことが目標です。
多くの参加者の知恵と経験を結集して、岡山から全国に有意義で実りあるメッセージが発信できればと、岡山県実行委員会メンバーは、いまその準備に取り組んでいるところです。
全国からの多数の方々のご参加を心からお待ちしています。
2009年における人権侵害に対する取組(概要)記者クラブ配布資料。
PDF版
http://ux.getuploader.com/201045/download/1/img046.pdf
各県でも取り寄せてみたらいかがですか。
アイヌ政策推進会議の開催について
平成21年12月25日 内閣官房長官決裁http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html
ドキュメンタリー映画「TOKYO アイヌ」
http://www.2kamuymintara.com/film/index.htm
「TOKYO アイヌ」の映画製作は、まとまった元手となる資金もないなかで、関東圏に住むアイヌの方の呼びかけにより、志を同じくする人々が集まって製作を開始しました。昨年、2007年より協力券の購入を募り、心ある協力者からの資金提供によって支えられています。
撮影を進めてゆくために、皆さまのご理解とご協力を必要としております。製作費へのご協力を広く呼びかけたいと思います。ご助力いただけたら幸いです。