地域からの通信
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全国人権連本部に広島県人権連から週刊ポストの6月22日号の特集「部落差別と結婚」に関する文書が送られてきました。広島県人権連では、今回の記事について週刊ポスト編集部宛にこの文書を郵送しています。
尚、週刊ポスト6月22日号に関しては、ブログ内の6月11日に記事配信されています。左のカテゴリーでは【人権連備忘録】をクリックして参照して下さい。
※以下、要請本文は、下の(Continue Reading=続きを読む)をクリックしてお読み下さい。
財政困難な中、度重なる県費投入で問題となった「チボリ公園」と全国的に有名な美観地区を要する岡山県倉敷市で、5月27日、倉敷人権連の第2回総会が開催されました。倉敷ではこの間、市に対して同和教育基本方針の廃止や本当に困っている人たちに対する生活保護申請書の窓口カウンター設置、医療や福祉分野での市独自の上乗せ政策などを市民的目線で要求交渉を取組んでいます。今回の総会はそれらを総括し、今後も憲法改悪を許さず人権連活動の前進に向けた方針を確立し閉会しました。
この倉敷市では6月17日9時20分から経済同友会終身幹事の品川正治さんを招いて第34回医療研究会全国集会が開催されます。品川さんの講演は公開講座として開催。
5月20日(日)高崎市内において、故千本美登全国人権連副議長の偲ぶ会が開催されました。全国各地から千本さんを偲んでたくさんの方が出席しました。最初に当日開かれた群馬県連大会で選出された越谷貞夫議長があいさつ、つづいて丹波正史全国人権連議長が偲ぶ言葉を読み上げました。次に吉村駿一全国人権連副議長(群馬県知事候補)の献杯で懇談に移りました。ありし日の千本さんのスライドが上映、その後参加者の方々から様々な想いが披露され、10月の全国研究集会の成功をめざすことなど千本さんの意志を引き継ぐ決意が語られました。(写真は偲ぶ言葉を読み上げる丹波議長)
埼玉県熊谷市同和対策審議会では去る2月21日、「平成19年度以降の市税の特別措置について」協議、①市民税に対する特別措置については平成18年度をもって終了する、②固定資産税及び都市計画税に対する特別措置については、それぞれの税額を合算して8万円以下を対象とし、5万円までは50%の減額、5~8万円までは30%減額とする。なお期問は平成19年度から2年間とし、市税に対する特別措置は終了する、とする市当局の提案が了承されました。 Continue Reading »