23年9月1日 金曜日
関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「９月１日慰霊式」に 東京都知事の追悼文の送付をもとめる申し入れ
２０２３年８月３０日
東京都知事小池百合子 殿
関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「９月１日慰霊式」に
東京都知事の追悼文の送付をもとめる申し入れ
福岡県地域人権運動連合会
会長 川口 學
申し入れ事項
１ 関東大震災時に起こった朝鮮人虐殺犠牲者への「９月１日慰霊式」に東京都知事の追悼文の送付を求めます
申し入れの理由
今年は１９２３年９月１日に発生した関東大震災から百周年に当たります。大震災で東京市を含め関東地域で１０万以上の犠牲者を出しました。
震災直後から「朝鮮人が井戸に毒を流し込んだ。集団で放火や暴動をおこしている」などのデマが拡散され、無辜の朝鮮や中国の人々が、関東一円で軍、警察、自警団に集団虐殺され、朝鮮人６０００人以上、中国人７００人以上が犠牲者になっています。犠牲者はこのほか、日本人の無政府主義者の大杉栄、社会主義者川合義虎、労組活動家や香川県の未解放部落住民（「福田村事件」現、野田市）に及んでいます。
地震直後から政府は「不逞の挙に対して、罹災者の保護をする」として戒厳令を東京、神奈川、埼玉、千葉にしき、９月３日には内務省が「朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし爆弾を所持しており、厳密なる取り締まりを」と各地に伝達、デマを拡散したのです。
内閣府中央防災会議の２００８年度報告書は、当時の日本は「朝鮮を支配し、その植民地支配に対する抵抗運動に直面して恐怖感を抱いていた。無理解と民族的な差別意識があった」と指摘しています。
東京都の歴代知事は朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文を送付してきました。小池都知事も２０１６年に追悼文を送付しましたが、２０１７年から追悼文の送付をやめています。この都の姿勢が、虐殺否定を含むヘイトスピーチや憎悪犯罪を許す温床になっています。
大震災百年の今年、映画や出版界など各分野で虐殺を考える試みが行われています。映画では「福田村事件」が製作され、監督の森達也氏は「善人が虐殺に走る怖さ」のメカニズムを検証しています。福田村事件で犠牲になったのは香川県の未解放部落の行商団です。
私たち人権連は憲法１３条の個人の尊厳の実現をめざしています。すべての人間の尊厳を運動のモットーにしています。
以上のことから東京都知事に虐殺犠牲者への追悼を強く申入れるものです。
23年8月25日 金曜日
第16回地域人権問題研究集会
テーマ 憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に－いつまでも住み続けられ、平和で人間らしく、幸福に暮らせる地域社会の実現のために－
期日 2023年10月12日(木)～13日(金)
場所 愛知県名古屋市中村文化小劇場(中村公園内)、他(2日目ウインクあいち)
主催 全国地域人権運動総連合 共催 地域人権ネット
参加費 4000円(学生無料) 県内参加者は別途、学生は無料
1日目 全体会13:00～16:15 受付11:30～
■記念講演 「民主主義の成熟、平穏に生活する権利、表現の自由をめぐって」
講師 丹羽徹さん(龍谷大学教授)
■特別報告 「愛知県水平社結成の意義と教訓」
報告者 丹波正史さん(全国人権連代表委員)
■基調報告 報告者 新井直樹さん(全国人権連事務局長)
■特別報告 「日本の”多様性文化”を問う」
報告者 木下貴雄さん(外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト代表)
2日目 分科会9:15～11:15 受付9:00～
■第1分科会 部落問題解決と運動、行政の役割」
・福岡、兵庫、三重の現状と課題を聞き交流
■第2分科会 「人権教育」は憲法を柱に
・全水の運動と教科書記述、ジェンダー論について報告をきき、意見交換
■第3分科会 地域組織のひとづくり－愛知に学ぶ」
・NPO法人おひとりさま、人権連支部の取り組み、地域人権ネットの取り組みに学ぶ
開催チラシPDF チラシ
23年5月11日 木曜日
「岡山県水平社創立100周年記念のつどい」5月7日
「岡山県水平社創立100周年」アピール
県民のみなさん
人間の尊厳・自由・平等を求めて「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と結ばれた宣言で知られる全国水平社は1922年（大正11）年3月3日、京都市岡崎公会堂で創立されました。その1年余り後の1923年5月10日に岡山県水平社が創立されました。今年は100周年です。当時は大日本帝国憲法、絶対的天皇制の時代でした。創立当時から結社の自由、表現の自由は制約されていました。米騒動などにみられる社会運動の大衆化に伴い、国家は1925(大正14)年に治安維持法を成立させます。私たちは、国家権力の融和分裂政策、直接的な弾圧などときびしく対決して、部落差別解消にむけて組織を誕生させ、運営してきた当時の若き諸先輩の方々に、深い感謝の念を抱いています。
県民のみなさん
戦後、基本的人権の尊重を定めた日本国憲法のもと、部落問題の解決を求める運動が民主的な教育運動や各種の民主運動と連携しつつ発展しました。高度経済成長による人口移動と産業構造の変動は地域での古い因習を解体し対等な人間関係形成の条件となりました。国による同和対策事業の実施は、住環境や職業や教育における格差を是正し、差別の解消と社会的交流の促進に大きく役立ちました。同和行政施策の実施過程で利権や暴力と結びついた逆流が一部に生まれました。それと向き合う中から格差是正、差別解消、部落内外の交流などを柱に、部落問題にふさわしい解決のあり方が「国民融合」論として提起され、運動の前進とともに行政のあり方も改善されてきました。特別施策の廃止、一般行政水準の引き上げの運動も展開され、残る問題は一般行政施策と、人権尊重・民主主義定着の運動に引き継がれるようになりました。現在の人権連につながる組織は、名称変更を経ながら、日本国憲法を暮らしに活かす運動と固く結び付ける中でこそ部落問題解決が果たせると、普遍性をもった人権確立の方針をもって進めてきました。
県民のみなさん
今日は、部落問題は社会的、経済的には解決されている時代です。しかし、今日の現状を意識的に無視する「部落差別解消法」が2016年に制定されるなど、「部落問題」を政治的に利用される課題はなお残されています。貧困や格差、ジェンダー問題、LGBTQや在日外国人の人権保障問題、年齢・特定の｢能力｣や障害・思想などによって人を差別し排除する問題が、社会から根絶されたとは言えず、広がりと深刻さを増しています。個人の生活や労働、人間としての尊厳が脅かされ、暴力や紛争、社会不安などを引き起こしている現実があります。国政は外交、安保政策を大転換させ、軍事関連予算の大幅増額、大増税を画策しています。新型コロナウイルス禍は女性や子ども、高齢者などをふくむ社会的弱者を直撃し、新自由主義がもたらした社会保障の後退や自己責任論の誤りなど社会の脆弱さが明らかになりました。
県民のみなさん
こういう時期だからこそ、「侮辱と迫害」に対する怒りから集団運動を組織し、部落問題解決につながる人権理論を発展させ、今日の社会でさらに日本国憲法が花開く社会をめざすとりくみにつなげてきた人びとの100年の歴史、その重みを改めて感じています。岡山県水平社創立100周年を機に、すべての人の人権が尊重され、民主主義が根付いた、平和な社会の実現をめざし、地域から新たな連帯の輪を広げていくことを、心から呼びかけます。
2023年5月7日
岡山県水平社創立100周年記念のつどい
参加者一同
23年4月26日 水曜日
入管法改正案も国際法違反 国際人権活動日本委員会
国際人権活動日本委員会
議長 鈴木亜英
入管法改正案も国際法違反――国連人権報告者の声を聴け！（抗議声明）
２０２３年４月１８日、国連人権理事会の「特別手続」である①恣意的拘禁作業部会、②移住者の人権に関する特別報告者、及び③宗教又は信条の自由に関する特別報告者は、連名で、２０２３年の内閣提出の入管法改正案（以下、単に「法案」という。）が、２０２１年の同法案を修正したものであっても、国際人権法に違反する旨の共同書簡を発出した。
問題として指摘されているのは、以下の６点に及ぶ。
20230426.pdf
