全国地域人権運動総連合

国家が国民の内心処罰に踏み込み、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備法」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日朝の参院本会議で成立した。
自民、公明両党は参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」と呼ばれる異例の手続きで採決を強行。監視社会や捜査権乱用につながるとの懸念、国民の批判を置き去りにした。
同法は適用犯罪を２７７とし、対象をテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」と規定。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見や資金調達などの「準備行為」をすれば、計画に合意した全員が処罰されるとの内容。実行後の処罰を原則としてきた刑法体系を大きく変える暴挙である。
一方、今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。
森友学園・加計学園問題に関する首相の地位を利用して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化疑惑封じのため、強引な国会運営・幕引きを許すことは出来ない。
また本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿せず公開することが原則であるにもかかわらず、情報提供者の処分をちらつかせて威嚇する。まさに「暗黒」社会である。
戦争する国づくりに向けた憲法９条の改悪阻止で、国家秘密拡大と国民監視、弾圧の流れを断ち切る国民的運動の前進に奮闘するものである。

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17年5月23日　火曜日

朝日新聞に抗議523　「けがれる…獅子舞参加を許されず　「同じ氏子」と訴えて」

2017年5月22日11時33分
http://www.asahi.com/articles/ASK4W55WFK4WOIPE01L.html

１，全国的には近代以降、神輿担ぎなど祭礼への参加やお祓い役などの見直しを話し合いで解決し、一緒に取り組んでいる地域が圧倒的に多い。慣習の見直しが2013年であれ、進んだのは喜ばしい。
２，「どこの子」「部落の出身」を若い世代に言わせるのは、行政や教育が「部落民意識」を温存する運動団体に影響されてのこと。「部落内外住民」の責任ではない。「部落法」は新たな住民分断につながる施策を求めていない。
３，部落差別問題に詳しい人は京都の部落問題研究所にもたくさんいる。「部落法」に賛否激論があったことを想起し、中立的な記事の配信を強く求める。

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17年4月26日　水曜日