人権連備忘録
Archived Posts from this Category
07年5月5日 土曜日
岐路に立つ同和行政
| NHK大阪 かんさい特集 http://www.nhk.or.jp/osaka/program/kansai_tokushu/ 5月11日（金） 午後7:30～8:43 「岐路に立つ同和行政～部落差別とどう向き合うか～」(仮) |
07年4月25日 水曜日
戸籍法改正案 参議院法務委
戸籍法の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KOSEKIHO/refer01.html
4月24日(火) 参議院法務委員会。
長勢法務大臣から戸籍法改正案の趣旨説明。
07年4月23日 月曜日
全国青年大集会2007へ向けての行動アピール～5月20日は東京・明治公園に行こう！～
「まともに生活できる仕事を！」「人間らしく働きたい！」をメインスローガンに、5月20日に青年大集会2007を開催します。全国青年大集会2007は、仕事と雇用をめぐる青年の悩みを解決し、人間らしく働きたいと願う全ての青年に開かれた集会です。
http://f00-089.155.218.202.fs-user.net/jp/seinen/html/menu02/2007/20070410181711.html
07年4月23日 月曜日
人権連和歌山県連 橋本事務局長 町長当選おめでとう
和歌山すさみ町長
有権者 4,491人 投票率 87.80％
党派 新旧 当選 得票 得票率
橋本 明彦 無 新 当 1,847 47.7
前川 勝久 無 新 1,355 35.0
内田 英雄 無 新 671 17.3
■すさみ町長選
桂功前町長の辞職に伴う町長選。いずれも無所属新人で、元県議の前川勝久氏（６１）、画家の内田英雄氏（５９）、元町職員の橋本明彦氏（４７）の３人が激しく競っている。
合併特例法の期限が０９年度末に迫る中、合併問題が大きな争点になっている。前川氏は「３年以内の合併」、内田氏は「町民の意思を尊重」、橋本氏は「町民の合意を得て実現」と訴えている。４月２１日毎日新聞朝刊
07年4月21日 土曜日
芦原病院事件の風化をさせないために
関市長らが不起訴処分になったことで、検察審査会に申立てをしたことなどを中心に、学習集会を開きます。みなさんのご参加をお待ちしています。
とき ５月８日（火）午後６：３０～
ところ 中央公会堂３階小集会室
07年4月20日 金曜日
「拷問」ないかのような日本政府報告／後を絶たない冤罪／
全国人権連も組織加盟している
国際人権活動日本委員会
代表委員 吉田好一氏( ０７年０４月０９日，「赤旗」寄稿)
「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（以下「拷問禁止条約」と略）を日本政府が批准したのは一九九九年六月二十九日で、七月二十九日に国内で効力を発しました。 Continue Reading »
07年4月19日 木曜日
改憲国民投票法案情報センター
代表のひと言
一橋大学大学院教授
渡辺 治
現在国会に提出されている改憲国民投票法案は、憲法改正案の是非、問題点をできるだけ広汎な市民の議論に委ねるようにつくられた手続き法案ではなく、市民を運動から排除し、マスコミを使って一方的に憲法改正の宣伝をまき散らすことによって、市民の目、耳、口を塞ぐ、党利党略的な改憲手続き法案といわねばなりません。
この法案の通過は何としても阻みたいと私は思っています。改憲国民投票法案に関心を持つ全ての皆さんが、ぜひ積極的にセンターの情報を活用して、自らの意思を形成し、声をあげられることを訴えます。
07年4月18日 水曜日
長崎市長銃撃―民主主義破壊の卑劣なテロは断じて許されない
選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所の前で背中から２発の銃撃をうけ、死去した。
長崎市では１７年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。
繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。
その場で逮捕された容疑者は、山口組系の暴力団幹部だった。
捜査当局には、市発注工事に絡んで市との間にトラブルがあったようだが、なぜこの時期か、背後関係も含め全容解明が求められる。
銃という凶器で言論封殺がまかり通れば、市民社会の崩壊、暗黒の時代になりかねない。
米国では大学での銃乱射事件で３２人の学生が犠牲となった。米国の銃による死者は年間約３万人もいる。自殺が多いが、殺人も１万件を超える。
日米両政府とも、自由と民主主義を脅かす、銃器や「公然」たる暴力組織などの取り締まりに全力を挙げるべきだ。
07年4月11日 水曜日
本部事務所移転完了しました
3月31日に本部事務所の移転が完了しました。
新しい事務所は自己紹介で標記してあるところです。同じ台東区東上野です。
07年4月6日 金曜日
ほんりゅう
文部科学省は三月末、全国人権連と全日本教職員組合など多数の教育関係団体から子どもたちの個人情報が侵害されるとして中止を求められている全国学力・学習情況調査（一斉学力テスト）で、「例外措置」として子どもの氏名を記入させず番号方式での実施を認めることを各都道府県教委に通知した▼だが、番号方式での実施を四月六日までに市町村が都道府県を通じて文科省に連絡しなければ例外措置は認めない。市町村の判断時間はわずか一週間。これでは「例外は認めるが認めない」も同然で姑息なやり方だ▼「調査」では子どもたちの家庭環境まで詳細に記載され、個々の家庭生活の情況が民間企業に集約される。保護者の経済格差が子どもたちの学力格差に反映、ひいては学校間格差、地域間格差と公教育での序列化を加速させる同テストには問題が多い。中止しかなかろう▼「犬山の子は犬山で育てる」との理念で教育行政をすすめている愛知県犬山市教委は「調査は競争によって学力の向上を図ろうとするもので、実施すべきではない｣と不参加▼犬山市の姿勢に教育者としての矜持をみた。一服の清涼、喝采ものだ。（蕪）
【「地域と人権」全国版／4月15日号】
