５月８日付「赤旗」報道
　「解同」（部落解放同盟）大阪府連の要請をうけて府と大阪府市長会・町村長会が設置した「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」の報告書案について、七日開かれた大阪府市長会は同報告書案の「確認」を保留しました。
　報告書案は、法的に根拠がなくなっている「同和地区」を復活させ、適切、効果的な取り組みをめざすというもの。七日の市長会で「確認」する予定でしたが、複数の市長から意見が出されたため、市長会の人権部会で引き続き検討することになりました。

共産党など報告案撤回を
　報告書案については七日までに、民主主義と人権を守る府民連合や大阪自治労連、日本共産党府議団、大東市、泉佐野市の両日本共産党市議団など各団体が、「同和地区を固定化し、同和行政を永続化させるもの」「同和行政の終結を願う市民・府民の願いに反する」と抗議し、撤回するよう求めていました。

全国人権連各県組織並びに中央の民主・労組も抗議と撤回を集中しました。