026年2月16日
第51回衆議院選挙結果について（談話）
全国人権連事務局長　新井直樹
２月８日投開票の第51回衆院選（465議席）で、自民党は戦後初となる単独３分の２の議席を獲得した。
実際には自民党は330議席分の票を得て、そのうち14議席を他党に回した。
一方、立憲民主党と公明党が公示直前に結成した中道改革連合は惨敗し、人権と平和を訴えた各政党も議席を減らした。
マスコミは「左派・リベラル勢力が野党をリードする時代は終わったとみるべきだ」と報じ、高市信任選の結果を踏まえ、「安定基盤を課題解決に生かせ」として、憲法改正、軍備拡張、皇統継続、投資拡大などの課題推進を主張する論調も見られる。
東アジアでも軍事的緊張が高まるなか、国民は生活苦への実効ある対処を求めている 。
歯切れの良い口調で「強い国」を掲げる高市首相の「サナ活旋風」は、期待の高まりとともにネット上も席巻した。
有権者に響くインパクトのある一言を選ぶ政治が続いている。
小選挙区比例代表並立制が一党強権を生みかねない欠陥制度であることを、今回もまた示したといえる。
高市首相は選挙後の会見で改憲推進を強調し、国民投票に踏み込む姿勢を示した。政治の右傾化が一気に進みかねない情勢である。そのもとで、さまざまな要求を結ぶ懸け橋となり、生活向上と民主主義、平和を実現する政治を求める革新懇運動、
さらに人権と民主主義の実現を求める諸勢力の役割は、いっそう重要になっている。
二度と戦争はしないと次の世代と世界に公約した憲法を真ん中に据え、右傾化に抗する政治的なうねりをつくり出すことが課題である。
それは同時に、地域社会に人権の確立を掲げる地域人権運動の大きな前進をはかる課題でもある。