機関紙「地域と人権」
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全国人権連第6回大会が7月26、27日の両日、東京都内「損保会館」で開催され、全国から100名が参加しました。
大会では、全国人権連の幹事でハンセン病訴訟原告団の谺雄二さんなど、物故者への黙祷が行われました。
主催者あいさつで丹波正史議長は、「戦後最悪の安倍内閣の下で、国民生活が破壊される一方、特定秘密保護法や集団的自衛権など、戦争できる国づくりが進められているが、こうした情勢を打ち破り、地域人権憲章をより具体化させる大会としたい」と強調しました。
決算・監査報告の後、新井直樹事務局長が「この2年間の全国的な活動と各地で取り組まれた相談活動や学習会の開催、要求実現の取り組み等、豊かな実践は、地域人権憲章の具体化であり、本大会以降、更に憲法破壊を許さず人権連運動を進めよう。そして10月の松江市での地域人権問題全国研究集会を大きく成功させよう」と運動方針案を提案しました。17人が討論を行い、1通の文書発言を含めて、様々な角度から意見が出された後、方針案や予決算、役員選出が採択されました。
26日夜は、会場をホテルジュラクに移動して全国人権連創立10周年の記念レセプションが行われました。(大会とレセプション、詳しくは「地域と人権」全国版8月15日号を参照して下さい)
*全国人権連第6回大会選出役員名簿 2014・7・27御茶ノ水(2014・2015年度)
役員名簿の頁を参照して下さい。
1面神奈川県連長嶋茂書記長の報告で、「神奈川県が同和地区指定の解除、行政窓口から同和の名称を廃止、同和教育・同和教育基本方針を廃止した」とありますが、正しくは「同和地区指定解除したのは神奈川県内の関係自治体で、神奈川県はまだ同和教育・同和教育基本方針を廃止していません。また県内の秦野市と厚木市の教育委員会が廃止の方向で検討しています」。
ここに訂正し関係者にお詫び致します。
添付は3月15日号掲載予定の紙面です。3155.pdf
11月12~13日にかけて
セミナー、政府各省交渉、拡大幹事会等を開催しました。
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