なんとかならないか
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13年6月24日 月曜日
新婦人の高齢者アンケートにみる高齢女性の実態
新婦人しんぶん6月20日号で、「年金だけで暮らせない」高齢女性の実態が報告されていました。安倍首相の経済政策「アベノミクス」という大企業・巨大銀行と一部大金持ちはボロ儲けできる仕組みの一方、庶民には様々な分野で値上げが待ちかまえているとともに将来的には大企業や大金持ちのために行われた「アベノミクス」の借金が増税として待ちかまえています。
加えて、短期間株価が上がり、輸出大企業の利益が増加したことで自民党安倍内閣による「消費税率の引き上げ」の準備が整った上に、国の根幹を揺るがしかねないＴＰＰも待ちかまえています。思い起こせば小泉内閣時代からずーと「ひどい痛み」にさらされてきたのに、まだ痛みが増すのかという声が聞こえてきそうです。
そうした中で、高齢女性の収入がどんどん削られ、社会保障費の削減でまた負担が増えるため、食費は月1万円以内に切り詰め、高齢になっても年金だけで生活できないからパートやアルバイトをせざるを得ない人たちが増えているといいます。年金が支給された当初13万円くらいあったものが、いまでは何やかやと差し引かれて10万円になった。ハローワークに行っても若い人の仕事もあまり期待できない中、65歳以上には求人がないといいます。シルバー人材センターで紹介してもらっている仕事も70歳までだったものを、なんとか1年延長してもらって生活しているという状態であることもアンケートで明らかになってきています。病気になったり、体が動かなくなったり、仕事ができなくなったらどうしようと不安な毎日をなんとかするのが「政治」の役割であるはずです。
高齢女性に限らず高齢男性も似た状態です。家族と一緒にいることでしか生活が成り立たない国のあり方が問われていると感じた新婦人の高齢女性アンケートの結果。皆さんはどう思われますか。
11年10月4日 火曜日
野田総理もやっぱり「ＴＰＰ」参加
我が国の総理大臣はなぜこうもアメリカに頭があがらないのか。ずいぶん昔し「ノーと言えない日本人」という本が話題になったことがあるが、いまなお日本の総理は、その体質をひきずっているようだ。中曽根以来、ホットラインを通じて、「首相外交」がすすみ、なんでもかんでもアメリカが言いだす前にお膳立てをするどこかの省の高級官僚や、財界の声には耳を「ダンボ」にしていると言われてもしかたのない日本外交の弱さというか危うい「もろさ」。
そんな中で、野田総理もやっぱり「ＴＰＰ」参加をやる意向を示している。けっきょく既成事実として、「とにかくやってしまえ」、そうすれば、後はなんとかなるとでも思っているのではないか。
地方の県は、こうしたもとで、早くも農業のブランド力を高める、そのために大規模集積農法を様々なプランや計画として具体的に浮上させてきているようだ。原発問題もしかりである。国破れて山河あり、、、こんなことにはならないようにしなくてはならない。
11年3月2日 水曜日
受診遅れで71人が死亡、背景に受診抑制と無保険
昨年、24都道府県で71人が受診遅れで死亡していたことが判明。これは、全日本民主医療機関連合会(民医蓮)の調査でわかった数字で、公民で設置されている診療所などを含むすべての医療機関で調べた場合、もっと大変な状態にあるのではないかと思われる。調査は、民医蓮加盟の1767施設で行われた。受診遅れで亡くなった人たちは年々増加している。
受診遅れの背景には、以前から指摘されている国民健康保険料(国保)滞納による「無保険」や保険証はもっていても医療費の自己負担分を支払うことができなかったり、医療機関の窓口で全額支払いが求められる国保の資格証明書だったり、短期保険証だったりと、様々。この中には、様々な事情から路上生活を余儀なくされている人々も含まれる。
政治の失政と大企業の労働者いじめが、非正規労働を大量に生み出し、失業者を激増させた。その結果、人々は「物を買わない」と「物を買えない」、「様々なものに投資できない」状態に陥り、一部の人々を除いて全体的に景気減速となった。当然、税収も減少し、国・県・自治体の財政当局などは、裁判所の差し押さえ令状などを含む、あの手、この手で、取り立てををはじめている。ちょっとした自治体では、保険料に絡む差し押さえだけで、年間1億～3億となっている。
自治体の担当者がいうように、税金や保険料を意図的に滞納し高級車や遊興費に回している悪質な滞納者がいることも事実だろう。だがそれは全体ではない。今回、判明した71人の受診遅れは、「払いたくても、払えない」といった経済的困窮者だったのだ。
民医蓮は、もはや「日本が世界に誇る国民皆保険制度は崩壊している」と指摘。国の施策のあり方の根底に「国民の生命、財産の保全」を謳った「日本国憲法」の精神が、いま生きているのかが厳しく問われているのではないか。
10年12月4日 土曜日
自立支援法「延命」を強行に抗議する
抗議文を与党民主党に送信しました。
自立支援法「延命」を強行
民・自・公・み賛成 日本共産党は反対
参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-04/2010120401_04_1.html
障害者自立支援法を「延命」する法案が３日の参院本会議で民主と自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党などは反対しました。
これに先立つ参院厚生労働委員会の反対討論で日本共産党の田村智子議員は、自立支援法訴訟の原告らと政府が結んだ基本合意で、民主党政権が人間としての尊厳を深く傷つけたと自立支援法に反省を表明したにもかかわらず、「延命」法を強行することを厳しく批判しました。「つなぎ法案」としながら自立支援法の廃止は明記されず、自立支援法の最大の問題である「応益負担」の現状を変えるものでないと批判。「つなぎ」といいながら障害児施設の「一元化」など抜本的改定も盛り込まれていると指摘。新しい法律の制定めざして検討が行われている障がい者制度改革推進会議の議論を拘束しかねないとのべました。
法案を国会最終日に提出し、当事者からの意見も聞くことなく、わずかばかりの審議で採決を強行することは、「私たちのことを私たちぬきでは決めないで」という障害者の願いを踏みにじるもので断じて許されないと強調しました。
09年7月23日 木曜日
判検交流のこと知ってますか？
昨日は全国的に「見えた」「見えない」で大騒ぎだっか天体ショー。日本で次に見えるのは26年後とか。ちなみに私は病院の待合室のテレビが生中継を見ました。
話はグッと変わりますが、今年5月21日から司法制度改革の一環としてはじまった「裁判員制度」。このブログを見ている人たちの中にも将来、裁判所から裁判員候補者として呼び出しがかかる人が出るかもしれません。仕事の都合などでは断れない制度となっていますが、この裁判員になることで一番心配されているのが、「素人の私に公正な判断ができるのだろうか」「間違った判決を出した責任は」などが一番多いと言われています。これらはいずれも「冤罪（えんざい・無実の罪で濡れ衣をきせること）」に関係する心配です。そこで本日は裁判所と検察機構について考えてみたいと思います。 Continue Reading »
09年5月7日 木曜日
休暇は長くても先立つものがなくては
5月のゴールデンウイークも終わり仕事にもどっている人たちも多いと思いますが、今回の長期休暇、高速道路が1,000円で利用できるとあって各地で40～50キロの大渋滞続きだったようです。さて、長かった連休ですがあまり喜んでばかりはいられないのが実態です。
月給の人はまだしも、日給月給という人には頭の痛いところです。特に昨年からの労働者の大量解雇と消費の後退によって、なかなか作っても売れないから工場のラインを止めているという企業も目立ち始めています。今回の連休にかかわらず、自動車関連工場では、週3日お休みにするというところも増加しているようです。製品ができないのですから、それを運ぶトラックなど運輸部門も必然的にお休みとなるとのこと。 Continue Reading »
09年2月27日 金曜日
「子どもを預けて働きたい」という母親の急増に政府はどう応える
「子どもを預けて働きたい」という母親が全国的に増加しているという。しかし、これは言い方が間違っている。”働きたい”のではなく、”働かなくては生活できない”というのが現実的で、ほぼ間違いの無いところだろう。背景にこれまでの貧困問題に追い討ちをかけるように始まった大企業の派遣・期間工といった非正規労働者の切り捨て問題があることは誰の目にも明白なところ。やっと合計特殊出生率が少し上向いてきたところだったのだが、またもや大変な状態になりつつある。 Continue Reading »
09年2月23日 月曜日
給付制奨学金の創設、後期高齢医療制度の廃止、署名運動を
09年2月12日 木曜日
「私立高」授業料滞納増加に文科省はどう歯止めをかけるか
１年間に経済的理由で私立大学を退学する者の数、毎年１万人。この問題をどう解決していくかが大きな課題となっている。これは単純な中退問題ではない。背景に親の経済格差が子どもの教育格差となって現れていることが重要だ。全国人権連では、この問題に関して１年前の全国大会でも提起し、独自の「教育署名」として取り組みを始めている。いま第１次集約を行って、１月２９日、３０日に行った政府交渉のおり、文部科学省の大臣に１万筆あまり提出した。 Continue Reading »
08年12月2日 火曜日
奨学金のローン化が進行
日本学生支援機構という名前は知らなくても、旧名称の「日本育英会」なら誰もが知っていることでしょう。いま全国の大学生、特に私立大学の学生が授業料が払えず年間1万人以上が中途退学している実態をご存知でしょうか。旧・日本育英会は、高い学費を補うため学生たちが奨学金を利用していたことで有名です。その旧・日本育英会が今日、日本学生支援機構という名称に変えてから奨学金利用を困難にしていることが明らかになってきました。現在3人に1人が利用中。
アメリカの金融破綻の影響が日本経済にも深刻な影を落としているなか、新規卒業生のなかにも企業からの「内定取り消し」など、学生たちの進路を暗いものにしています。そんな中、卒業して就職した人たちも相次ぐ失業と非正規雇用など低所得のため、奨学金返済の滞納が急増しているといわれています。 Continue Reading »
