全国地域人権運動総連合

　　あなたのお力が必要です?
一人暮らし高齢者への
「権利擁護・生活支援講座」にご参加下さい

ＮＨＫのドキュメンタリーで「無縁社会」という造語が生まれて３年。一人暮らしの高齢者は、高齢者全体の16.9％を占め、502万人に達しています。つまり６人に１人が単身高齢者ということです。こうした中で悲しい出来事として単身孤立死数が３万２千人を越えていると報告されています。何としても社会的な力を束ねて、少しでも人間としての権利が尊ばれる状況を作らなければなりません。
一人暮らしの高齢者の皆さんへの支援は、終焉時まで日常生活の支援活動を行うとか、病院などに入院する際の保証を行うとか、法律家と提携して成年後見人や財産管理に取り組むとか、さまざまな日常的な生活支援が必要です。
地域人権ネットは、こうした生活支援を行う団体が各地で誕生し、活動を活発に展開することが急務になっていると考えます。そのためには、一人暮らしの高齢者の皆さんへの生活支援を行う担い手の養成が必要です。地域人権ネットでは、これまで培われてきた既存の団体の経験にも学びながら、著名な学者や法律家にも講師をお願いし、「権利擁護・生活支援講座」を下記の内容で開催します。ぜひ年齢にこだわらず志のある方は本講座を受講下さい。

開催要項

日　時　１１月１日（金）午前１０時～２日（土）午後３時

会　場　ウィンクあいち１２０４会議崖
〒450-0002 名古屋市中村区名駅4丁目4-38
▽電車の場合　（JR・地下鉄・名鉄・近鉄）名古屋駅より
◎JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア東側　徒歩5分
▽車の場合　名古屋高速都心環状線「錦橋」出口より約6分

対象者　　年齢、性別は関係なし　県外の方でも参加可能

参　加    参加費無料　　申込みは郵送、ファクス、E-mailでお願いします
（運営へのカンパを募りますが、あくまで自主的なものです）
主　催    地域人権ネット
名古屋市東区東外堀町５７番地　岩佐ビル２階
℡　052-971-0265　Fax　052-971-0726
E-maij　jinkennet@gmail.com

テーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」 

期日　2013年10月12日(土)～13日(日)
場所　北九州市立大学　北方キャンパス 
主催　全国地域人権運動総連合・現地実行委員会
後援　福岡県、福岡県教育委員会、北九州市、北九州市教育委員会
参加費　4000円(分科会のみは2000円、学生無料)

1日目　受付11:30～、全体会13:00～17:00
　　■シンポジウム
　　講師　渡辺治氏(一橋大学名誉教授)、二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　　　　　コーディネーター　三輪俊和氏(北九州市立大学名誉教授)
　　■基調報告
　　「地域人権をめぐる諸課題と集会討論の提起」　新井直樹氏(全国人権連事務局長)
　　※北方地域のフィールドワーク(希望者)
　　12日、講堂前17:15集合(約1時間程度)

2日目　分科会9:00～12:00 北方キャンパスの各教室(第9分科会は現地集合)　受付8:30～
　　■第1分科会「暮らしやすい地域づくり」
　　　　・暮らしやすい地域社会の課題を明らかにする
　　　　・「地域人権憲章」を地域づくりに活かす
　　　　助言者　井上英夫氏(金沢大学教授)
　　■第2分科会「新しい福祉社会(国家)の社会保障」
　　　　・社会保障の現実と新たな福祉社会
　　　　・高齢者や障害者の課題、介護、就労、福祉の地域問題
　　　　助言者　二宮厚美氏(神戸大学名誉教授)
　　■第3分科会「憲法を活かし地域人権の確立」
　　　　・憲法をめぐる情勢と国民の課題
　　　　・地域社会と憲法「人権」運動の展望
　　　　助言者　渡辺　治氏(一橋大学名誉教授)
　　■第4分科会「同和問題の解決と行政・教育」
　　　　・同和問題の現状と「実態や意識調査」の結果
　　　　・人権啓発、人権教育の問題とあるべき方向
　　　　助言者　奥山峰夫氏(大阪経済法科大学教授)
　　■第5分科会「ジェンダーフリー、女性が輝く社会」
　　　　・社会的性差の実態と平等の実現をめざす
　　　　・暮らしと労働の見直し
　　　　助言者　東　敦子さん(黒崎合同法律事務所・弁護士)
　　■第6分科会「いじめ・自殺のない学校づくりを考える」
　　　　・児童生徒主体の学校づくり
　　　　・保護者、地域社会と学校との係わり
　　　　助言者　山上　修氏(滋賀民主教育研究所事務局長)
　　■第7分科会「原発公害から地域社会を守る住民運動」
　　　　・原発被害の現状と反原発のたたかい
　　　　・エネルギー政策の転換課題
　　　　助言者　馬奈木昭雄氏(久留米第一法律事務所長・弁護士)
　　■第8分科会「TPP参加－いのちと暮らしはどうなる」
　　　　・TPP参加と国のかたち
　　　　・自由貿易の原理と経済発展の課題
　　　　助言者　磯田　宏氏(九州大学准教授)
　　■第9分科会「スマートコミュニティと人権のまちづくり」(現地集合)
　　　　・八幡東区東田地域のフィールドワーク
　　　　現地説明者　柴田泰平氏(北九州市環境未来都市推進室・スマートコミュニティ担当課長)

開催チラシ(PDF)　　おもて面　　うら面　　

7.16さようなら原発10万人集会

日時
7月16日（月）海の日12時30分から

場所
代々木公園（イベント広場・ケヤキ並木・サッカー場）

主催
原発をなくす全国連絡会

呼びかけ人さようなら原発1000万人市民の会
内橋克人/大江健三郎/落合恵子/鎌田慧/坂本龍一
澤地久枝/瀬戸内寂聴/辻井喬/鶴見俊輔

120622_01.pdf

主催　全国人権連

多くの方のご参加を呼びかけます

2012126.pdf

チラシでは2日目の第1分科会の助言者は碓井教授のみ掲載されていますが、鳥取で行った全国研究集会の実行委員長を務めていただいた藤田教授も一緒に助言者として参加、報告を行います。

　今回の「セミナー」では、先ず法務省政務３役名で２０１０年６月２２日に公表された「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」をもとに「国内人権機関」をめぐる情勢や課題について学びます。
　それから、「差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」（１９９６年地対協意見具申）との認識がいまもなお行政・教育等の方針に引き継がれ、実態に反する人権啓発が進められているもとで、この問題をどう考えるか、基調提起と各県報告から学び合います。
　ついては、積極的なご参加をお待ちしております。
                                      記
１，日時　１月２７日（木）１３：３０～１６：３０（受付１３：００～）
２，場所  〒101-0041　千代田区神田須田町１-26-3　エッサム本社ビル
　　　　　　　　　　　３階会議室（グリーンホール）TEL：03－3254－8787

                               JR神田駅　東口　徒歩3分
                              東京メトロ丸の内線　淡路町駅　A1出口　徒歩5分

３，内容
　　１３：４０　講演「国内人権機関を考える、法務省『中間報告』と課題」
　　　　　　　　　講師　小池振一郎氏（第二東京弁護士会、ウェール法律事務所）
　　１５：００　講演「部落問題解決と『根深い差別意識』論への批判」
                  講師　丹波正史氏（全国地域人権運動総連合議長）
４，参加資料代　３０００円（当日現金払いでも結構です）
５，前納振込先　みずほ銀行稲荷町支店　普通口座　１７１１９２５
　　　　　　　　　    名義人　全国地域人権運動総連合
６，締め切り、申し込み先　１月２０日  FAX０２７ー２５３－２７４４

来年開催される第7回全研の準備が少しずつ進んでいます。まだ詳細は掲載できませんが、左横の「研究集会のご案内」をクリックして時期と会場など確認してください。

2年に1度開催される地方自治研究全国集会。今年は10月16日、17日の両日、岡山市の「岡山シンフォニーホール」や岡山大学などを会場に開催されます。貧困と格差拡大がいまなお広がりつづける中で、「憲法」のもつ意味や地方自治の役割に大きな期待が寄せられています。同時に国民、県民、市民、住民、一人ひとりの連帯の力で地域や職場、暮らしを守る運動が重要な局面を迎えています。政治を変えて本当に誰もが生き生きと生活できる世の中をつくっていくことが大切です。

今回の研究集会は、オトナのための「夜のナイター講座」や岡山の魅力を知ってもらうための備前焼まつり、ジーパン発祥の児島の繊維まつりなど、なかなか見どころも豊富な集会となっています。全国人権連もこの研究集会に参加しています。チラシ全体のＰＤＦはこちらをクリック。

今年２４回目となる「日本高齢者大会」。開催チラシ(pdfは下にあります)には、「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」とあります。まさにその通りだと思います。日本中どこにいっても、都市部でも農村部でも高齢者の単身世帯や高齢者夫婦だけの世帯などが急増しています。特に農村部でもそれが顕著になりつつあります。限界集落が多いといわれる中国地方の山岳地帯や東北部周辺に暮らす高齢者の生活は昔と一変しています。

いま山間部で次第に里山がなくなってきています。同じように里山周辺の風景も地肌がむき出しになっているのを目にします。背景には国の農業政策の失政と農村労働力が都市部へシフトしていったことや、宅地や工場団地の乱開発があります。前者の課題は複雑な課題もあるのでさておき、後者の場合、特に行政の外郭団体的な「公社」「三セク」が関与しているケースが多く、現在、各地の自治体財政圧迫の大きな要因となっています。共通するのは、 Continue Reading »

なにかと問題の多かった「障害者自立支援法」。これは障害者の自立を阻害する天下の悪法だと全国14ヵ所で71人が提訴し、原告側の勝利和解となったわけですが、はっきりと負けとなってもなかなか素直にやらないのが国。国会前での障害者のみなさんの座り込み抗議行動や参議院選挙もあり、今国会でこの法案の延命法が廃案となったことは、まずはよろこぶべきことです。

これからは、勝利和解をもとにして全面的にきちんとした見直しを実行させるたたかいがはじまります。たたかいはまさにこれからとなります。