今回の「セミナー」では、先ず法務省政務3役名で2010年6月22日に公表された「新たな人権救済機関の設置に関する中間報告」をもとに「国内人権機関」をめぐる情勢や課題について学びます。
 それから、「差別意識は着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在している」(1996年地対協意見具申)との認識がいまもなお行政・教育等の方針に引き継がれ、実態に反する人権啓発が進められているもとで、この問題をどう考えるか、基調提起と各県報告から学び合います。
 ついては、積極的なご参加をお待ちしております。
                                      記
1,日時 1月27日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
2,場所  〒101-0041 千代田区神田須田町1-26-3 エッサム本社ビル
           3階会議室(グリーンホール)TEL:03-3254-8787

                               JR神田駅 東口 徒歩3分
                              東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A1出口 徒歩5分

3,内容
  13:40 講演「国内人権機関を考える、法務省『中間報告』と課題」
         講師 小池振一郎氏(第二東京弁護士会、ウェール法律事務所)
  15:00 講演「部落問題解決と『根深い差別意識』論への批判」
                  講師 丹波正史氏(全国地域人権運動総連合議長)
4,参加資料代 3000円(当日現金払いでも結構です)
5,前納振込先 みずほ銀行稲荷町支店 普通口座 1711925
             名義人 全国地域人権運動総連合
6,締め切り、申し込み先 1月20日  FAX027ー253-2744

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