全国地域人権運動総連合

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「赤旗」9月15日掲載

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しんぶん赤旗報道より
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全国地域人権運動総連合（全国人権連）

https://www.youtube.com/channel/UCwM2HBhe2eAZb9eGAzwPP9w

開会あいさつ　中島純男副議長

来賓あいさつ　仁比聡平参院議員

主催者あいさつ　丹波正史議長

閉会あいさつ　吉村駿一副議長

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中島　｜

http://minnanoie.org/?p=11348

午後1時から、地元の方々によるオープニング。

記念講演は、山田敬男・労働者教育協会会長。「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題しての話は、立憲主義、民主主義、平和主義に基づく政治の確立こそが求められている、と強調。地元伊勢市の方からの特別報告は、フィールドワークと称した大集団の地域視察や教育集会所での集まりで子どもたちに誤った同和問題認識をさせていること、これらを是正させるために女性たちが奮闘している内容でした。

研究集会は5つの分科会を設定しています。第1分科会、「暮らしやすい地域づくり」に参加です。助言者として、石倉康次・立命館大学教授が「地域人権憲章を活かす暮らしやすい地域社会の問題」と題して問題提起をしてくれました。沖縄の那覇市で調査してきた、貧困の連鎖の実態。子ども、母親、父親の個別ケースの報告もあり貧困に陥るその背景が見えてきます。愛知、岡山から報告がされたのち討論と交流です。活発でした。京都、岡山県井原市、津山市、群馬、山口、神戸市、福岡、島根の皆さんから、取り組んでいる、これからやろうとしている、やっていて疑問に感じる、もっと豊かさを求めていきたい、等の報告と意見が出されました。

住まい、公営住宅、地域づくりにかかわる課題をまとめて、政策的に提起していくことが今求められていると改めて実感させられたのでした。

全国人権連　町長等に意見書提出

意見書　6302.pdf

経過

　福岡県の那珂川町議会で１７日、一般質問（１６日）で不公正な同和行政の終結を求めた日本共産党の平山ひとみ議員に対する懲罰動議が提出されました。平山議員が「同和」という言葉を単体で用いたことや県内で同和対策事業を行う自治体名を挙げたことが「著しく人権を侵害している」と非難し、謝罪と議事録からの削除を求めるものです。動議に対する弁明で「行政にとって不都合な真実を覆い隠すことになる」と主張した平山議員に対し、議長は「約束がちがう」として発言を制止。退場を命じました。動議は閉会後の懲罰特別委員会で審議される見通しです。

同質問で平山議員は、旧身分による差別の残存という問題は「いっそう解決されなければならない」との立場を表明。その上で、解決のために必要なのは「逆差別を生み出す〝特別扱い〟ではなく、（同和地区としての）閉鎖的な壁を取り払うことだ」と主張しました。また、平山議員の指摘で明らかになった同和行政の実態は、あまりにひどいものでした。

同町における同和対策事業費は、2013年度の額で6312万８千円にのぼります。運動団体への直接補助は、３団体に対して509万7650円。そのうち部落解放同盟筑紫地区協議会には333万7650円が支出され、研究大会への参加費などに使われました。町側は「リポートなどの提出は義務づけていない」（住民生活部長）と答弁しました。

同和地区の一部住民を対象にした老人医療費、介護サービス費、運転免許取得訓練費の補助も実施しています。平山議員は、同様の個人補助を続けている自治体は那珂川町を除くと県内に３市しかなく、「同じ予算で全住民を対象にした事業に切り替えるべきだ」と迫りました。武末茂喜町長は「今後も事業を続けるべき」などと言い張りました。

差別の事象について町側は、今から30年以上も前の〝差別落書き〟（1982年）が「重大だった」とし、最近では営業マンによる〝差別発言〟（2001年）や2011年に「どこに同和地区があるのか」との〝問い合せ〟が町役場にあったと説明しました。しかし、これらは同和地区を特別扱いするもとで生じた弊害とも言えます。

同和対策事業費が財政危機の引き金となった大阪市は「特別扱いしている限り差別はなくならない。そう確信している」（関淳一・元市長）として、同和行政の見直しを宣言しました。国の同和対策事業特別措置法が廃止された2002年以後、同和行政をやめる動きは全国に広がっています。「不都合な真実」にフタをする懲罰動議は取り下げるべきです。

懲罰委員会中止

https://twitter.com/hitomihirayama
福岡県那珂川町議会議員　平山ひとみ ‏@hitomihirayama  7/1 12時

私の同和行政批判した議会質問が人権侵害だとする今日の懲罰委員会にはマスコミ４社も含め10人傍聴に来たが、３社しか入れないと言われマスコミ激怒。結局、日を改めようと散会に。

 懲罰対象となった議会質問
https://www.youtube.com/watch?v=nQsm2ctF_FE&feature=youtu.be

3181名学者の抗議声明 特定秘密保護法の強行可決に強く抗議します
http://blog.tatsuru.com/2013/12/07_0956.php
特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明します。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があったのか、安倍首相は説得力ある説明を行いませんでした。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。
困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議します。

2013年12月7日
特定秘密保護法案に反対する学者の会

「秘密保護法」廃案へ！12.6大集会宣言
http://www.himituho.com/

日本は自由と民主主義の国ではなくなったのでしょうか。

２０１３年１２月５日、稀代の悪法「特定秘密保護法」が、前例のない暴力的な手法で、衆院の特別委員会、本会議に続いて、参院の特別委員会でも強行可決されたと報じられています。会期延長の動きもあり、本会議の動向は不透明です。まだ廃案は可能です。私たちは決してあきらめません。

安倍政権はこの臨時国会で何をしてきたでしょうか。衆院ではたった１カ所、福島で公聴会を開き、公述人全員が反対したのに、翌日、特別委員会、本会議と一気に強行可決してしまいました。原発震災に苦悩する福島をアリバイ作りに利用したのです。

参院では、より露骨かつ醜悪な手法が繰り返されました。唐突に強行採決で決定した、たった１カ所の埼玉での公聴会は怒りの人垣に包まれました。５日未明の参院本会議では野党から任命された委員長を解任。繰り返された強行採決は、数の暴力によるテロ行為というしかありません。

そして、特定秘密保護法は、国会より上に行政が君臨する官僚独裁に導き、市民・国民を監視して戦争へと動員する、憲法と民主主義の転覆を図るクーデター法、恐怖と威嚇で自由を圧殺するテロリズム法と言うべきではないでしょうか。

このような法案と政権の横暴に危機感を持ち、反対の声が燎原の火のごとく広がりました。芸術家が、宗教者が、科学者が、著名人たちが次々と名乗りを上げました。海外からも批判、懸念の声が続々と届いています。しかし、安倍政権はこれらを無視し、ねじ伏せようとしています。このような安倍政権の一連の横暴は、民主主義に対する「テロ行為」です。

安倍政権は自らの政党名を真逆にした反自由、反民主主義の、戦後最悪の最も危険な政権です。さらに、市民の自由を奪い戦争へと突き進む法律を次々と作り、憲法も変えようとしています。次の選挙を待つのでは遅すぎます。安倍政権打倒を掲げて立ち上がる時なのです。

今日、ここに集った私たちは、安倍政権から自由と民主主義を取り戻す運動に立ち上がります。共同、連帯の輪をさらに広げ、特定秘密保護法案の廃案と安倍政権の打倒に向かって、今日、ここから出発することを宣言します。

２０１３年１２月６日

「秘密保護法」廃案へ！１２・６大集会

参加者一同

日本国憲法第26条2項「義務教育はこれを無償とする。」は、憲法施行以来、課題となっていた。義務教育はいわずとしれた中学校卒業までの間を指すが、実際に無償となっているかといえば、そうではない。民主党政権からはじまった「高校実質無償化」を例に考えてみよう。

高校実質無償化によって、確かに公立高校の授業料や教科書代金は実質保護者負担がなくなって無償化した。私学の場合は、2分の1、公立高校との整合性を図るといった具合になっている。でも、しかし、学校に通学させるためには、こうした経費以外にも修学旅行や学外での野外活動、部活など、保護者が負担しなくてはならない経費は年間かなりな金額になる。

中学校卒業時までの義務教育期間においても、同様に修学旅行や給食代など、あれこれ集金袋がまわってくる仕組みとなっている。義務教育は実質的には「無償化」されているとはいえない状況が続いている。夫婦共稼ぎでやっと生活ができる今の世の中で、これらも少子化の一因ともなっている。

山梨県の早川町は、山間の小さな町であるが、ここでは10年前から都会の子どもたちを「山村留学」として受け入れたり、給食代なども半額を町が助成する取り組みを行ってきた。全国各地で市町村合併や学校の統廃合が進む中で、子どもたちが少なくなっても「複式学級」とせず、町独自の予算で教員を加配するなど、先進的で挑戦的な「憲法」に明記された当たり前の事柄に果敢に挑戦してきた。 Continue Reading »