全国地域人権運動総連合

埼玉　同和行政終結差し止め請求裁判
「解同」の主張を全面的に退ける

　本庄市、上里町、深谷市の部落解放同盟員17人と解同埼玉県連が2013年3月に、同和対策事業の廃止と集会所・隣保館の廃止条例の無効の碓認及び集会所・隣保館の閉鎖による精神的苦痛への慰謝料（損害賠償1人百万円）を求めて提訴していた裁判の判決が9月28日、さいたま地裁で出されまし。（途中1人死去し当事者16人）。
　多数の傍聴者が注目する中で、裁判長が「原告らの各訴えの内、金銭請求以外の請求に係る部分をいずれも却下する」（申立て自体が不適法として審理・判断なしで門前払いにする）、「原告らの金銭請求を棄却する」（審理し提訴に理由がないとして退ける）、「訴訟費用は原告らの負担とする」との主文のみを読み上げて5分足らずで閉廷。判断理由など一切なしの言渡しに「何だ！」の声も上がるなか超短時間で公判は終了しました。
　最終弁論であった6月22日の第14回公判で、解同側の弁護士らは第7準書面で、継続となっている「部落差別解消促進法」の第1条でも「現在でも部落差別が存在している」としていることをあげて差別の現存を強調、地区の関係者が館長を務め安心して相談に行けた隣保館や集会所がなくなり困っている、同和行政廃止を当事者抜きで突然に一方的に決定したのは「信頼原則」違反であり許されない、などと主張。最近制定された「障害者差別禁止法」も援用して「障害者差別」を「部落差別」に置き換えて考えてほしい、などと主張しました。
　2013年7月の第1回公判から3年余に及んだ公判廷では30年以上も過去の結婚差別や会話で受けた被差別経験の他は、近年の落書きやインターネット上の書き込みなど誰のどのような人権がどう侵害されたのかの説明もない「差別事象」をあげて部落差別の存在を強調し、「同対審答申」の「法があろうとなかろうと部落差別が存在する限り行政は取り組まなければならない」の文言を繰り返し持ち出して同和行政終了の不当性と集会所・隣保館が閉鎖されたことによる精神的苦痛に対する慰謝料請求を訴えてきました。
　これに対して判決は、同和対策特別措置法の制定及びその後の立法の変遷を述べ、「同対審答申」を受けて昭和44年に特別措置法が時限立法として制定され、平成14年3月に地域改善対策特別措置法が失効したことにより特別対策の法的根拠がなくなったこと、特別対策は例外的なもので、特別対策の継続が同和地区のマイナスイメージの固定化になりかねず同和問題の解決に有効とは言えず、大規模な人口移動により地区・対象者を限定した施策の継続は困難などが指摘されてきたことなどを挙げて、同和行政終了、集会所・隣保館廃止条例制定の行為が、裁量権の逸脱・濫用とは言えないとして請求を却下、損害賠償請求については棄却と判決しました。
　危惧された「決定に当たっての当事者への説明が不十分だった」などの「但し」書きは一切なく、特別措置法による時限的、例外的な特別対策が終了した平成14年に原告らは事業の廃止を予測し得たとまで言っています。
　判決後の集会で解同側は、「最高裁まで徹底的に闘う」ことを決議したと伝えられています。

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国民のみなさんへ－アピール－
部落問題解決に逆行し同和利権を温存する「部落差別解消法」案を廃案にしましょう
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【談話】2016年参議院選挙の結果について

　7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席（追加公認含めて）を獲得し、改憲勢力は参議院でも改憲の発議が可能となる162議席を占める結果となった。
　一方、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げた野党勢力は、与党による卑劣な「野合」批判が繰り返される中、42議席を獲得した。戦争法廃止を求める広範な市民と結んで、32の一人区で前回の2人から11人当選へと前進し、他の選挙区でも接戦に持ち込んだ。このなかで福島と沖縄では現職大臣を落選させ、東北5県でも野党統一候補が勝利した。市民と野党の共同の確かな可能性を示している。
　安倍首相は選挙が終わったとたん、争点隠しに終始した改憲論議に野党を巻き込んですすめる強い意欲を示した。自民党改憲草案が示すとおり、安倍首相がねらう改憲の本丸は、9条の制約を外して「国防軍を創設」し、海外でアメリカ追随の戦争ができる国にすることにあり、また、そのための緊急事態条項の創設や基本的人権の制約をねらっている。平和と民主主義、国民主権にかかわるこの国の在り方そのものが根底から問われる、かつてない事態に直面している。
　安倍首相は、大企業と富裕層に富を集中させるアベノミクスの乱暴な推進をはじめ、戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設、原発再稼働の推進、労働法制の改悪と雇用破壊、社会保障の削減と貧困層の拡大など、世論に反する政策の強権的な加速をも狙っている。
　全国人権連は、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしく、幸福に暮らせる地域社会」実現のために、安倍政権の改憲策動と戦争する国づくりに反対し、暮らしと福祉、教育、雇用をまもり改善するために、切実な要求を前面に掲げて、たたかいをすすめる。
　そのためにも、歴史の前進に逆行し、国民分断の人権侵害となる「『部落差別』固定化法」の成立を断固阻止するものである。
　日本国憲法と立憲政治、そして国民の日々の暮らしは、戦後最大の危機に直面している。そのことを改めて確認し、戦争法廃止、立憲主義の擁護で培った市民と野党の共同をさらに前進させて、安倍政権の「暴走」をなんとしてもくい止めるために奮闘するものである。
　2016年7月12日
全国地域人権運動総連合
事務局長　　新井直樹

案内文や署名用紙を以下に掲載しましたので、ご活用下さい。

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（アピール）
市民・野党の共闘の力を発揮し、安倍政治に終止符を
―歴史的な参院選挙に勝利し、「国民が主人公」の政治へすすみだそう

　参院選挙が、本日６月２２日公示、７月１０日投票でたたかわれます。
　戦争への道か平和か、独裁か民主主義か、日本が戦後最大の岐路にあるもとで、市民・野党が共闘してたたかう歴史的な政治決戦です。３２の１人区すべてで野党統一候補が実現し、複数区、比例区でも、自公勢力を少数に追い込むため大義をかかげた熾烈な闘いがおこなわれています。全国人権連はこの参院選で心あるすべての政党、団体、個人が戦争法廃止、立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現にむけて力を合わせてたたかい、必ず勝利し、安倍政権を打ち倒す機会にすることをよびかけます。
　安倍政治は、憲法を蹂躙し、平和とくらし、民主主義を破壊する暴走を続けてきました。これに対し国民は、戦争法反対の空前の国民運動のうねりをつくりだし、市民・野党共闘を実現しました。国民が政治を動かし、野党が全国的に統一候補をたてて市民とともに選挙をたたかう――日本の歴史上、はじめての経験です。
　安倍自公勢力は、決して国民の支持を得ていません。原発推進、辺野古新基地建設の強行、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の調印強行、社会保障・医療の改悪――どれをとっても国民の怒りと不安をよんでいます。アベノミクスの破綻もいよいよ明らかになり、消費税増税路線からの転換を求める声もひろがっています。市民・野党が力を合わせてたたかえば多くの国民に政治を変えることへの希望をもたらすことができます。無党派の７割が野党統一候補に投票した衆院選北海道５区補選の結果をみても、“オール沖縄”勢力が大勝した沖縄県議選の結果をみても明らかです。選挙戦は「野党と市民」対「自公と補完勢力」との構図が鮮明になっています。自公勢力は、「野合」などと攻撃していますが、市民の求めに応え憲法を守るために共闘すること以上の大義はありません。
いま私たちは、政治を変える、歴史的な瞬間にいます。国民こそ主人公――この立場で、政治にあきらめ、投票に迷い、棄権していた多くの人びとに、国民一人ひとりが幸せになる社会をつくろう、そのために投票に行こう、野党統一候補を支持しようと訴えましょう。
　全国人権連は、先の第7回全国大会で「参議院選挙勝利で憲法を活かす」「時代逆行の『部落差別』固定化法断固阻止に奮闘する」決議を満場一致で採択しました。
　とりわけ自公らは憲法の立憲主義的人権規定を骨抜きにし、国家が恩恵的に管理する改悪を選挙後一気に強めようと企んでいます。さらに差別問題の保守的対応により実質的な個々の人権拡充ではなく「教育・啓発・相談」で国民間の問題にすり変えようとしています。部落問題も属性や歴史的経緯を無視し、保守的対応の手段とする法案が衆議院に継続審議になっています。社会問題として部落問題は基本的に解決しています。国民の民主主義的力量に確信をもち、自公の野党分断戦略を打ち破りましょう。
　日本の進路がかかった参院選挙で、主権者のみなさんが、活発に政治を語り、声をあげ、希望ある社会を実現する選択をされることを心からよびかけるものです。

２０１６年６月２２日
全国地域人権運動総連合（全国人権連）常任幹事会

特別決議・時代逆行の「『部落差別』固定化法」断固阻止に奮闘する

　全国人権連の前身である全国部落解放運動連合会時代から、私たちは「これ以上、同和に関する特別法はいらない」と全国各地で署名運動や各界各層との懇談会等を旺盛に展開し、当時の所管官庁であった総務庁地域改善対策室との交渉でも、特別立法の廃止を求めてきた。
　こうした運動の成果で国における「同和」に関する特別法は、「地域改善財特法」を最期とし、5年間延長された後、2002年3月末で失効した。これにより「同和」を理由とした施策の法的根拠は無くなった。
　2002年の特別法の終了は、実態的格差是正が進み、部落問題に起因する課題が概ね解決してきたという認識が関係団体や政府・行政及び専門家の中で醸成共有され、「これ以上同和対策を行うことは解決に役立たず、誰が同和関係者か判断が困難」という状態に至るほど変化してきたことが理由であった。
　しかし、「解同」と深い関わりをもつ幾つかの県や自治体では、その後も「人権宣言」「人権条例」などと併せて、2000年に成立施行されて「人権教育・啓発推進法」を根拠に「同和対策事業」を継続するなど部落問題解決の今日的現状と相いれない誤った行政施策を継続させるなど、部落問題解決の歴史に逆行する誤った行政も行われている。
　国の段階でも2002年以降、「同和」に関する法的根拠がないままに、一般対策に工夫を加えた事業名目で、「同和関係者」の雇用保険給付延長制度や児童生徒支援加配教員の偏向配置などを続けており、全国人権連は政府各省交渉の中で、正当な根拠をもたない事業の継続は止めるべきだと何度も是正を求めてきた。
　昨年9月から大問題となった「集団的自衛権行使容認」と「戦争法」問題が国民的大反対と戦争法廃止の一点で野党結集が具体化してくる中で、今回の「部落差別の解消の推進に関する法案」が突如として自民党内から急浮上し、国会会期末に衆議院法務委員会に自公・民進の共同提案の形で提出された。
私たちは、自民党法務小委員会委員と衆議院法務委員35人全員へ反対意見書を送付した後、5月24日の国会緊急行動で議員事務所を訪問、道理も立法根拠もない新法案を成立させないよう申し入れ、衆議院議員会館内で決起集会を開いた。
　この法案は、「部落差別」の明確な定義もないまま、国と地方自治体の責務に加え、第6条に「実態調査」を行うことを明記しているが、今日的解決の視点からみても言語道断である。「実態調査」は、部落問題が社会問題としては基本的に解決している中で、政府、自治体があらたに「部落」「部落民」なるものを選別するもので、重大な人権侵害行為に他ならない。
更に今回の法案は部落問題の固定化、永久化につながる恒久法の形態をとっている点も大問題である。
　現在、「人権教育・啓発推進法」と関連して教科書記述と賎称語の取り扱いをめぐって、学校現場や解放教育なるものが展開されている地域で様々な矛盾や問題が発生している。こうした点の見直しこそ求められているにもかかわらず、それを放置した上に今回の新法上程と成立策動は、多年にわたる部落問題解決の営みを無視して歴史の歯車を逆転させようとするに等しい良識を欠くもので、新法など論外であり、断固反対、全力をあげて阻止することを決議する。

2016年6月12日
全国地域人権運動総連合第7回定期大会

特別決議・参議院選挙勝利で憲法を活かす

　戦後70年の昨年9月、8割以上の国民の反対を無視し、安倍自公政権が安保関連法案（戦争法案）を強行採決した。今年、念頭の所信表明で安倍首相は、憲法「改正」を表明した。加えて、高市総務大臣が公然と「放送局の電波停止」に言及するなど、戦争へと突きすすむ安倍自公内閣の暴走が露になっている。
　自民党の憲法改正草案は、現憲法に比べると明らかに多くの問題を含んでいる。まず、憲法前文で高らかに謳われた国民主権と恒久平和主義が消え、議会制民主主義の根幹である立憲主義を意図的に欠落させている。改正草案の各条文では「天皇の元首化」、自衛隊に代わって「国防軍」の設置、9条2項の改悪で戦力の行使を可能にし、個人の尊厳など国民の基本的人権を「公益及び公の秩序を妨げない」範囲と条件をつけて規制、国民の権利を否定し義務を強要するなど、国家主権が前面に現れており、戦前の大日本帝国憲法に復古する内容になっている。
　昨年の6月以来、改憲派の憲法学者までが「安保法案は憲法違反」と異議を唱え、ほとんどの憲法学者を始め既存の組織に加え、大学生たちのシールズをはじめ、子育て中の若いママの会、文化・芸能関係者、高校生の会まで誕生し、強行採決のときは、雨に中を国会周辺に23万人が押し寄せ、「戦争法反対」「だれの子どもも殺させない」と訴え、抗議した。
　以来、今日まで「戦争法廃止」、「野党は共闘」のスローガンのもと、毎週、全国津々浦々で、それぞれの団体や個人がさまざまな工夫を凝らした運動が展開されてきた。戦争法廃止の2000万署名の総がかり運動が大きな力になり、この市民・世論のうねりに押されて、全国３２の参議院選挙1人区で「野党と市民」の統一候補が実現した。
　私たちは、現憲法のすばらしさを確認し、憲法を守り活かす運動をさらに推進し、地域人権憲章を地域社会に活かすために、来る6月22日公示、7月10日投開票の参議院選挙では、人権連あげて、「戦争法廃止」「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」「立憲主義・民主主義の発展」「国民生活改善」などを公約する政党、候補者の躍進と当選のために全力を挙げることを全国人権連第7回定期大会の総意として確認し、決議する。

２０１６年６月１２日　　　　　　
全国地域人権運動総連合第７回定期大会