資料室
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特別決議・参議院選挙勝利で憲法を活かす
戦後70年の昨年9月、8割以上の国民の反対を無視し、安倍自公政権が安保関連法案(戦争法案)を強行採決した。今年、念頭の所信表明で安倍首相は、憲法「改正」を表明した。加えて、高市総務大臣が公然と「放送局の電波停止」に言及するなど、戦争へと突きすすむ安倍自公内閣の暴走が露になっている。
自民党の憲法改正草案は、現憲法に比べると明らかに多くの問題を含んでいる。まず、憲法前文で高らかに謳われた国民主権と恒久平和主義が消え、議会制民主主義の根幹である立憲主義を意図的に欠落させている。改正草案の各条文では「天皇の元首化」、自衛隊に代わって「国防軍」の設置、9条2項の改悪で戦力の行使を可能にし、個人の尊厳など国民の基本的人権を「公益及び公の秩序を妨げない」範囲と条件をつけて規制、国民の権利を否定し義務を強要するなど、国家主権が前面に現れており、戦前の大日本帝国憲法に復古する内容になっている。
昨年の6月以来、改憲派の憲法学者までが「安保法案は憲法違反」と異議を唱え、ほとんどの憲法学者を始め既存の組織に加え、大学生たちのシールズをはじめ、子育て中の若いママの会、文化・芸能関係者、高校生の会まで誕生し、強行採決のときは、雨に中を国会周辺に23万人が押し寄せ、「戦争法反対」「だれの子どもも殺させない」と訴え、抗議した。
以来、今日まで「戦争法廃止」、「野党は共闘」のスローガンのもと、毎週、全国津々浦々で、それぞれの団体や個人がさまざまな工夫を凝らした運動が展開されてきた。戦争法廃止の2000万署名の総がかり運動が大きな力になり、この市民・世論のうねりに押されて、全国32の参議院選挙1人区で「野党と市民」の統一候補が実現した。
私たちは、現憲法のすばらしさを確認し、憲法を守り活かす運動をさらに推進し、地域人権憲章を地域社会に活かすために、来る6月22日公示、7月10日投開票の参議院選挙では、人権連あげて、「戦争法廃止」「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」「立憲主義・民主主義の発展」「国民生活改善」などを公約する政党、候補者の躍進と当選のために全力を挙げることを全国人権連第7回定期大会の総意として確認し、決議する。
2016年6月12日
全国地域人権運動総連合第7回定期大会
関係資料と係わって
兵庫県では、県の見解のもとで、いわゆる解同条例は阻止することは出来たものの、
その後の巻き返しで、三木市、篠山市で制定を許しました。
その他、香住町、出石町で制定されていましたが、市町合併で条例は廃止されています。
戦争する国へ安保大転換の「集団的自衛権行使」等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める
2014年7月1日
全国地域人権運動総連合議長 丹波正史
集団的自衛権行使等の容認へと憲法解釈を変更することは、憲法9条の死文化であり、歴代政府が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、「専守防衛」という安保基本方針の大転換そのものです。
また、時の政府が閣議決定で憲法の解釈を変更することは、「国家権力の濫用を憲法で規律する」という立憲主義を破壊するもので、断じて許されるものではありません。
立憲主義と平和主義、そして人権と民主主義を踏みにじる安倍政権の歴史に禍根を残す暴挙に抗議するとともに、今後の関連法改正に係わっては徹底的に反対してゆくものです。
2014.3.11署名140311.pdf
衆議院議長伊吹文明様
参議院議長山崎正昭様
集団的自衛権行使は平和憲法の破壊です。憲法を守り、生かしてください
【請願の主旨】
世論の多くは9条改憲に反対しています。どの世論調査でも、「9条改憲反対」は多数であり、最近では「集団的自衛権行使容認反対」は過半数を占めています。にもかかわらず安倍政権は、しゃにむに集団的自衛権行使ができるように突き進み、閣議決定や立法で憲法9条を空文化しようとしています。
準備されている「国家安全保障基本法案」は、集団的自衛権行使容認やそのためのあらゆる制度・政策をおりこんだ総動員体制をめざしています。日本を自衛隊がアメリカと共に世界のどこでも武力行使ができる「戦争する国」にしようとしています。そのため内閣法制局長官の首のすげ替えや、首相の私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」などの利用を強引に進めています。
日本国憲法は過去の悲惨な戦争と専制政治を反省し、人びとの平和と民主主義の渇望のなかか生まれました。
特に憲法9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内でも世界でも人びとの支持を集めています。戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法9条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許しません。また明文改憲に反対し、憲法を守り、生かすことを強く求めます。
【請願事項】
1. 憲法違反の集団的自衛権行使を可能にするすべての立法や政策に反対します。
2. 憲法改悪に反対し、第9条を守り、生かすことを求めます。
連絡先・署名集約先
憲法改悪阻止各界連絡会議
〒101-0051東京都千代田区神田神保町2 10 202
TEL 03-3261-9007 FAX 03-3261-5453 Eメーノレmail@kenpoukaigi.gr.jp
許すな!憲法改悪・市民連絡会
〒101-0061東京都千代田区三崎町2 21 6 301
TEL 03-3221・4668 FAX 03-3221・2558 Eメーノレkenpou@annie.ne.jp