戦争する国へ安保大転換の「集団的自衛権行使」等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める
２０１４年７月１日

全国地域人権運動総連合議長　丹波正史

集団的自衛権行使等の容認へと憲法解釈を変更することは、憲法９条の死文化であり、歴代政府が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、「専守防衛」という安保基本方針の大転換そのものです。
また、時の政府が閣議決定で憲法の解釈を変更することは、「国家権力の濫用を憲法で規律する」という立憲主義を破壊するもので、断じて許されるものではありません。
立憲主義と平和主義、そして人権と民主主義を踏みにじる安倍政権の歴史に禍根を残す暴挙に抗議するとともに、今後の関連法改正に係わっては徹底的に反対してゆくものです。