政府・自民党の社会保障費2200億円の削減について方向転換がされたことが大きなニュースになっている。社会保障費の削減に一定の歯止めがかかったことは喜ぶべきことだが、自民党幹部は、「これによって歳出削減の方向性を見直すということではない」とも言っている。つまるところ全国各地の閉塞状況や医師会などからも大反発を受けて次期総選挙をにらみながらの決断であることは明白。それぞれの議員が心底、いまの状況を憂い社会保障費削減を取りやめようとするのであれば、財源問題も庶民に消費税増税を強いるのではなく、これまでさんざん優遇してきた大企業・大金持ちへの優遇税制を元にもどせば簡単に財源確保を行うことが可能だが、それをいう与党議員はいない。また、世論をリードする役目をもっているマスコミ・ジャーナリストもまた然り。国民の多くがその点を疑問に思っているのではないだろうか。

それにしても選挙が終わったら、「そんな話もあったなぁー」では困るのだが。