奈良市が 施設の見直し検討をはじめる。施設や職員の維持を前提とせずに、その地域の改善に役だったか、他地域の公的施設との公平性は、他地域に施設整備計画は、など総合的に判断すべき。広域的に施設の位置づけを変更するなら専門性ある職員配置や特定団体の使用を排除するなど、公益性の観点を貫く必要がある。地域の集会施設に住民が財政負担するものへ変えてゆくなり、不要なものなら壊すなりして、地震・災害対策用地や施設の整備をはかるほうが今日的と考える。

　 『奈良市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会』の提言の具体化に向けて（基本方針）０７年３月３０日http://www.city.nara.nara.jp/www/contents/1168328145694/files/s1904_01.pdf

 　

奈良市統廃合含め精査を-人権文化センター、児童館、共同浴場…　 (7.10　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/070710/soc070710b.shtml

　 同和行政などの見直しを進めている奈良市は9日、人権文化センターや児童館など旧同和地区内にある関連施設について考える検討委を設立した。月1回会合を開き、来年2月をめどに提言をまとめ、藤原昭市長に提出する。　「市人権文化センター等のあり方に関する検討委員会」で、有識者ら外部委員6人と市の市長公室長、市民生活部長ら4人で構成。委員長には弁護士の川村容子氏が選出された…