民主県政をつくるみんなの会（岡山）
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コロナウイルス対策にかかわり、県に対する要望書。
１、医師が必要と判断するウイルス検査が実施でき、感染しているかどうかの判定をすることは早期の治療、感染拡大防止の上で極めて重要です。また重篤な症状に十分な治療が受けられるよう万全の準備をすることで県民は安心して落ち着いた対応ができます。検査キットを県内全保健所や病院に配置するよう国に要請するとともに、検査体制の充実、入院病床の確保に努めること。
２、イベントの中止や事業活動の停滞、観光業、運送業等事業所への被害は深刻です。緊急・特別の融資措置を講じて、「困っているのに融資が受けられない」ことのないよう融資条件を緩和するなどの配慮をすること。また事業者が適切に労働者への賃金保障を講じるよう指導すること。国からの補償が直接労働者に届くように努力すること。自治体としても生活資金の援助を行うこと。
３、学校の休校などに伴う社会生活の混乱を避けるために子どもや保護者に丁寧な説明対応をすること。家庭での就学児童の保護や発病者の看病での休み、自身の感染が疑われる風邪症状での休みの取得を有給休暇でなく特別休暇として措置を講じるように指導すること。
４、休校を解除した後の開校以降に再度休校する場合があればその基準を、市町村の考えを尊重する事を前提に市町村教育委員会と議論して示すこと。
５、医療従事者や社会インフラに関する労働者の就労を保障するために、それらの労働者の休校となった子どもの面倒を見てくれる施策を確保すること。
６、マスクが確保できない小規模の医療介護現場へ早急に支援すること。
７、２月２８日の厚労省の通達で、感染拡大防止のためにも「資格証明書を被保険者証としてみなして取り扱うこと」が示されましたが、必要な該当者に伝わらなければ、引き続き受診を控える事態が容易に想定され、厚労省の通知が生かされません。2009 年新型インフルエンザ流行時の資格証明書交付世帯への自治体の対応では、資格証明書交付世帯に短期保険証を交付した実績があります。この経験を活かし、感染拡大を防止するためにも、早急に資格証明書が交付されている国民健康保険の被保険者に対し行政から今回の取り扱いを直接説明し、直ちに短期保険証を交付するよう、自治体へ要請すること。
８、感染の拡大を防ぐために岡山県内における検査状況、感染者状況等必要な情報やプライバシーを確保したうえで厚生労働省への報告と同時に、その都度公表すること。
９、以上のことを含め対策強化のために必要な財源を県として新年度予算と19年度補正予算で確保すること。合わせて国に要請すること。