談話　
　　　安倍首相退陣　国政私物化、説明放棄
　　　対立と分断、格差と貧困解消の政治へ
　　　　　　　　全国人権連事務局長　新井直樹
　安倍晋三首相は８月２８日、首相官邸で記者会見し、「（潰瘍性大腸炎の）病気と治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ることがあってはならない」と述べ、辞意を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せず、深刻化する日本経済や国民生活の立て直しへの道筋もたたないなか、来年９月までの自民党総裁任期を残したまま退陣した。
　安倍首相は、任期中の「成果」として、「壊憲」である集団的自衛権の行使を可能にした安保法制＝戦争法の制定などを誇り、ミサイルの発射基地を直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について具体化を進めることに言及。改憲については、「（改憲への）国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と悔しさをにじませながらも、「新たな強力な体制のもと、さらなる政策推進力をえて、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲路線の継承を呼びかけた。
　一方、森友・加計学園や「桜を見る会」をめぐる“国政私物化”疑惑への説明責任については、「国会で相当、長時間にわたって答弁している」などと述べ、何も答えず、説明責任を放棄した。
　この間、安倍内閣の支持率は軒並み下落し続け、８月の世論調査（ＮＨＫ）では３４％と、第２次安倍内閣発足以降、最低水準にまで落ち込んでいた。また「アベノミクス」について一言も会見で触れることが出来ないほど、国民経済は消費増税やコロナ禍で甚だしい落ち込みを見せている。安倍政権は、対立と分断を煽る政治手法で一貫し、コロナ禍で社会保障削減がむき出しの矛盾となって露呈した新自由主義の破綻を取り繕うことも出来ず、政権運営を放り投げた。
　今後、自民党総裁選や立憲などの「新党」立ち上げが進むが、市民と野党共闘の課題は変わらず、格差と貧困の解消をはじめ、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現に向け、改憲を阻止してきた国民世論と運動に確信を持って、さらに力強く前進させる時である。
　　　　２０２０年９月１日