（談話）第27回参議院選挙の結果と今後の運動　２０２５年７月２４日
全国地域人権運動総連合事務局長　新井直樹
7月20日の参議院選挙の結果、昨年秋の衆議院選に続き、国民は自公政権に対して厳しい審判を下しました。自民党は改選前の114議席から101議席に減少し、与党全体では122議席となりました。一方、立憲民主党は38議席を維持し、国民民主党は22議席を獲得しました。参政党は15議席を得て、野党勢力は合計で126議席となり、与党を上回る結果となりました。
特に注目すべきは、立憲各野党（立憲民主党・日本共産党・社会民主党・沖縄の風）が32の1人区のうち17選挙区で「野党共闘」を実現し、自民党を14勝18敗にまで追い詰めた点です（前回は自民党28勝）。この選挙結果は、自公政権に対する国民の厳しい不信任の現れであり、国民生活に背を向け、裏金政治を温存し続けた政権に対して、明確なNOを突きつけたもので、大きな成果と言えます。
しかし、自公政権の凋落が必ずしも立憲主義の復活を意味するわけではありません。今回、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が呼びかけた立憲各野党は、いずれも伸び悩み、共産党は4議席減らしました。
「市民連合」は総括で、戦後民主主義や「リベラル」な市民的価値を公然と否定する政党が台頭し、メディアを席巻したことを指摘しています。昨年のアメリカ大統領選と同様に、社会の矛盾や不安が与野党を問わず「既存の政治」全体に忌避となって向けられ、「新しい何か」を求める世論の一部が、平和主義や立憲主義ではなく、むしろナショナリズムや排外主義に流れ込んだ結果です。このような世界的なファシズム化の潮流の中で、日本政治も今後、この問題に本格的に向き合っていかざるを得ません。
全国人権連は、このような排外主義や極右的潮流の台頭を直視し、社会の分断や対立を煽る動きに対抗していきます。「地域人権憲章」を羅針盤に、個人の尊厳を守り、平和、人権と民主主義、住民自治の前進を目指し、地域人権確立の運動に引き続き取り組んでいく所存です。